# トレジャー・ファクトリー（3093） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する 調査結果及び再発防止策について（第三報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3093/disclosure/20261013549468
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3093

## 何が変わったか

連結子会社の不正アクセスについて調査が完了し、漏えい対象者数を136,464名と確定しました。原因と管理上の課題を特定し、二段階認証や権限管理などの再発防止策を実施・推進しています。

## 会社が挙げた理由

フィッシングメールを通じてスタッフアカウントの認証情報が窃取されたことに加え、二段階認証、認証方式・アカウント保護、一括エクスポート権限の設計、重要操作の監視体制が十分でなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果及び再発防止策について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カインドオル（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ECプラットフォーム
- 原因: フィッシングメールを通じたスタッフアカウントの認証情報の窃取。二段階認証が設定されていなかったことに加え、フィッシング攻撃を前提とした認証方式の選択及びアカウント保護、顧客情報の一括エクスポート権限の設計、並びに重要な操作を早期に把握するための監視体制が十分でなかったこと。
- 業績への影響額: 専用お問い合わせ窓口の運営等の対応費用が発生しているが、金額はnot_disclosed。連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への確報提出、警察への相談及び被害届の提出に向けた手続き
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当該子会社による調査。フィッシングメール、従業員PCのログ、ECプラットフォーム運営会社によるアクセス・操作履歴を突き合わせて調査。第三者委員会・特別調査委員会はnot_disclosed。
- 再発防止策: 全スタッフアカウントにフィッシング耐性を考慮したパスキー方式による二段階認証を導入／アカウントの棚卸し／顧客情報の一括エクスポート権限の限定／重要な操作に関する確認及び社内エスカレーションの運用の見直し／情報セキュリティマニュアルの整備／フィッシング対策訓練を含む教育／権限の定期的な棚卸し及び監視体制の整備／全グループ会社に適用する情報セキュリティ対策ガイドラインを整備し、全グループ会社において情報セキュリティ責任者を選任／サイバーセキュリティインシデント対策チーム（CSIRT）の運営方針を改正し、全グループ会社を含めた運用及び報告の体制を整備／情報セキュリティ連絡協議会を設置し、定期的な開催を通じてグループ全体のサイバーセキュリティ体制の継続的な強化体制を整備／全グループ会社において利用する外部ツールについて、アカウント管理、権限及び認証の状況の棚卸しを定期的に実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を順次進める。被害届の提出に向けた手続きを進める。専用お問い合わせ窓口を当面の間運営する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当社グループの連結業績に与える影響は軽微であり、2027年2月期の連結業績予想に変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「専用お問い合わせ窓口の運営等の対応費用が発生しておりますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2027年2月期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社カインドオル（以下、「当該子会社」）における不正アクセスによる個人情報漏えい」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社カインドオル」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「漏えいした個人情報の対象者は136,464名（このうち住所情報を含むものは109,311名）で確定いたしました。／当該子会社は、2026年10月６日付で個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「漏えいした個人情報の対象者は136,464名…で確定いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該子会社による調査が完了いたしました。／被害届の提出に向けた手続きを進めております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年８月28日及び同年９月２日に公表いたしました…（第三報）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当該子会社による調査が完了いたしました。／現時点において、本件に起因する個人情報の不正利用その他の具体的な二次被害は確認されておりません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「当該子会社による調査が完了いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「漏えいした個人情報の対象者は136,464名…で確定いたしました。／現時点において…具体的な二次被害は確認されておりません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「管理上の課題として認識しております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社カインドオル…における不正アクセスによる個人情報漏えい」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。また、警察に相談しており、被害届の提出に向けた手続きを進めております。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「全スタッフアカウントにフィッシング耐性を考慮したパスキー方式による二段階認証を導入したほか、アカウントの棚卸し、顧客情報の一括エクスポート権限の限定…を実施いたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めまして深くお詫び申し上げます。」）