# トレジャー・ファクトリー（3093） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する専用お問い合わせ窓口開設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3093/disclosure/20260902530578
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3093

## 何が変わったか

連結子会社のECサイトで発生した個人情報漏えいについて、顧客向けの専用問い合わせ窓口を開設した。また、流出した顧客情報ファイルが第三者にダウンロードされていたことを追加調査で確認した。

## 会社が挙げた理由

漏えいした個人情報について顧客からの問い合わせに対応するため。追加調査では、第三者が一括エクスポートされた顧客情報ファイルをダウンロードしていたことが確認された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する専用お問い合わせ窓口開設のお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カインドオル（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社カインドオルが運営するECサイト
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: ECプラットフォームの運営会社による追加調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客様に順次、個別にメールで案内し、専用お問い合わせ窓口で問い合わせに対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、業績予想の修正、特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客様の個人情報が漏えいする事案が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カインドオルが運営するECサイト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年８月28日に公表いたしました」とあるが、事象の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カインドオルが運営するECサイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一括エクスポートされた顧客情報ファイル」が「ダウンロードされていたことを確認」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対象となるお客様には、順次、個別にメールにてご案内しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月28日に公表いたしました『当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「顧客情報ファイルが、当該第三者によりダウンロードされていたことを確認いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ECプラットフォームの運営会社による追加調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「ダウンロードされていたことを確認いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カインドオルが運営するECサイト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「第三者による不正アクセス」と記載され、対応として「専用のお問い合わせ窓口を開設」したとされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めまして深くお詫び申し上げます」」）