# トレジャー・ファクトリー（3093） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3093/disclosure/20260828527649
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3093

## 何が変わったか

連結子会社のECサイトで利用するスタッフアカウントに第三者が不正アクセスし、顧客情報が一括エクスポートされ、個人情報の漏えいが判明しました。現時点で確認されている対象者は136,464名で、うち109,311名は住所情報を含みます。

## 会社が挙げた理由

従業員がフィッシングメールのリンク先にスタッフアカウントの認証情報を入力し、第三者に取得されたことが原因であると会社は判断しています。また、二段階認証が未設定で、パスワードの強度も十分でなかったという認証管理上の不備も要因としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年８月22日（第三者によるスタッフアカウントへの不正アクセス）
- 認知日・通知受領日: 2026年８月24日（スタッフアカウントのメールアドレスが変更されていることを確認し、ECプラットフォームの運営会社へ調査を依頼）
- 対象となる主体: 株式会社カインドオル（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社カインドオルが運営するECサイト、同サイトで利用するECプラットフォームのスタッフアカウント
- 原因: ECプラットフォームの運営会社を装ったフィッシングメールを通じてスタッフアカウントの認証情報が第三者に取得されたこと。加えて、二段階認証が設定されておらず、メールアドレスとパスワードのみでログイン可能であり、パスワードの強度も十分ではなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社グループの連結業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年８月27日（個人情報保護委員会への報告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査、ECプラットフォームの運営会社への調査依頼
- 再発防止策: すべてのスタッフアカウントについて二段階認証を必須化するとともに、アカウント及びアクセス権限の管理状況について点検を実施。フィッシングメールへの対策強化、従業員に対する情報セキュリティ教育及びフィッシング対策訓練の徹底、顧客情報へのアクセス権限及び一括エクスポート権限の見直し、不審なログインや重要なアカウント情報の変更、大量のデータ出力等を早期に把握するための監視・エスカレーション体制の強化。当社グループが利用するシステム及びクラウドサービス等について、二段階認証の設定状況、アカウント・アクセス権限管理、情報の出力権限、セキュリティ監視体制等を改めて点検し、グループ全体でフィッシング対策及び情報セキュリティ教育を強化。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客様に対して、本件の内容及び注意事項等を順次個別に案内する。専用のお問い合わせ窓口は設置準備中で、体制が整い次第、当社及び株式会社カインドオルのホームページで案内する。その他すべてのスタッフアカウントの確認、ECプラットフォーム運営会社への追加調査依頼、アカウント・権限管理等の点検と再発防止策を進める。
- 続報の予定: 今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。問い合わせ窓口についても、体制が整い次第ホームページで案内する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第三者による不正アクセスにより、お客様の個人情報が漏えいしたことが判明いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カインドオルが運営するECサイト」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月22日に第三者による当該スタッフアカウントへの不正アクセスが行われ」および「2026年８月24日…確認した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カインドオルが運営するECサイト」および「ECプラットフォームのスタッフアカウント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月22日」および「現時点で確認されている対象者は136,464名であり、このうち住所情報を含むものは109,311名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で確認されている対象者は136,464名であり、このうち住所情報を含むものは109,311名です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「ECプラットフォームの運営会社への追加調査依頼」および「連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を前提とする記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対象となった可能性がある情報」および「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該スタッフアカウントには二段階認証が設定されておらず」および「これらの認証管理上の不備も、不正アクセスを防止できなかった要因の一つ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カインドオル…が運営するECサイト」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」であり、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「フィッシングメールへの対策強化、従業員に対する情報セキュリティ教育及びフィッシング対策訓練の徹底、顧客情報へのアクセス権限及び一括エクスポート権限の見直し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）