# トレジャー・ファクトリー（3093） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3093/disclosure/20260610567280
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3093

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,100株を処分することを決議した。取締役分の譲渡制限期間は3年、執行役員分は2年とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式7,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,842円
- 発行価額の総額: 13,078,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金による調達ではなく、金銭報酬債権13,078,200円の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役は2026年7月7日から2029年7月6日まで、執行役員は2026年7月7日から2028年7月6日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,842円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年7月7日から2029年7月6日まで（3年間）。対象執行役員：2026年7月7日から2028年7月6日まで（2年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあったことを条件として期間満了時に全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて解除。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して当社の執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあったことを条件として期間満了時に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権の合計13,078,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式合計7,100株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式7,100株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月19日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度に基づいて…自己株式…を付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭（報酬）債権の合計13,078,200円を現物出資の目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役２名及び執行役員５名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…取締役２名及び執行役員５名に付与される…金銭（報酬）債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役２名及び執行役員５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役２名及び執行役員５名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月９日…普通株式の終値である1,842円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,842円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年７月７日…から2029年７月６日まで」および「2026年７月７日…から2028年７月６日まで」」）