# ＺＯＺＯ（3092） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3092/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-08
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3092
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y951.pdf

## 要点

当連結会計年度は、ZOZOTOWN等の国内事業に加えて、LYSTの連結開始（2025年５月より）などにより売上高や商品取扱高が増加した一方、LYSTは欧米市場の不調等を背景に計画を下回りました。加えて、生産事業の終了決定に伴う特別損失を計上しており、また2026年４月にHigh Linkの株式取得を決議・実行しています。

## 事業

ZOZOグループは、EC事業を中核としてファッション関連の総合プラットフォームを展開しています。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR by ZOZO」を主軸に、関連子会社を通じて国内外で事業を展開しています。グループはEC事業を単一のセグメントとして開示しており、セグメント別の売上区分は記載していません。事業系統図においては、ZOZO本体と連結子会社6社により構成され、ZOZOTOWN事業は、買取・製造販売、受託販売、USED販売を含む構成。LYSTの連結開始、North America/Europeでの展開、BtoB事業・広告事業、ZOZOMETRY等の新規サービスも展開。中期計画として、More Fashion/Near Fashion/Global領域の推進、2030年3月期に調整後EBITA900億円を達成する目標。AI活用・コスト抑制・サステナビリティ推進を重要施策とする。

## 数字

- 研究開発費: 19億円
- 設備投資: 71億円
- フリーキャッシュフロー: 236億円
- 従業員数: 1,894人

## セグメント

- EC事業 / 売上高 2,284億円 / 営業利益 690億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で情報セキュリティ認証（ISO/IEC27001、JIS Q27001）と法令順守（古物営業法）が言及された。また設備の状況で新たに複数のZOZOBASE（物流センター）拠点名が具体的に列挙され、さらにLYST中心の北米・欧州展開およびZOZO U.K. LIMITEDの設立がグローバル販路として示唆された。

- + ZOZOBASEつくば市
- + LYST北米欧州販路
- + ZOZO UK販路

### 戦略的賭け

本提出書類で、(1) AIエージェント等を用いたサービス強化・コスト抑制、(2) More/Near/Globalの3領域による中長期成長方針と2030年目標、(3) ZOZOMETRYの開始、(4) LYST買収によるグローバル展開、(5) High Link買収の決議・取得が明示されたため、既存22件にない項目を新規追加した。

- + AI活用でのサービス強化と抑制
- + 国内拡大・周辺収益・海外展開方針
- + ZOZOMETRYサービス開始
- + LYST買収によるグローバル展開
- + HighLink買収の決議と取得

### 外部エクスポージャー

提出書類では外部環境リスクとして、為替・地政学（関税含む）・原材料・法規制の見通し、マクロ需要、気候・パンデミック・人口動態・技術代替、ならびにLYSTの欧米市場不調が織り込まれている。既存の為替、地政学（海外展開）、資源・原材料、法規制対応、LINEヤフー関連の外部要因には言及があり、新規にマクロ需要変動、ネットゼロ関連、感染症、人口動態と労働市場、技術代替、LYSTの欧米市場不調をそれぞれ独立した外部エクスポージャーとして追加する。

- + 国内ファッション需要の変動
- + スコープ1・2のネットゼロ
- + パンデミックによる需要変動
- + 人口動態と労働市場の影響
- + 技術代替による競争影響
- + LYSTの欧米市場不調

### 製品

本書類では新規サービスとして「ZOZOMETRY」の開始が明示された。また、LYSTの連結開始（取得時期・連結対象化）が具体化され、既存の主要サービス（ZOZOTOWN、WEAR by ZOZO、LINEヤフーコマース、BtoB事業、広告事業、ZOZOMO、ZOZOSUIT）への言及が確認された。さらに「ZOZOオプション契約の終了」が明示され、当該サービスは終了扱いとする。

- + ZOZOMETRY
- − ZOZOオプション（特集企画等の営業支援）
- − ZOZOオプション（特集企画等の営業支援）

### 技術

最新提出書類（2026-06-08）では、既存エントリ「ISMS認証と情報セキュリティ運用」の再言及に加え、「AIエージェント等の最新技術の既存サービス組込み」および「ZOZOMETRY」開始が明示されているため、関連技術エントリを追加しました。

- + AIエージェント等のサービス統合
- + ZOZOMETRY新規サービス

### 資本配分

本書類では、設備投資（capex 7,050百万円）、R&D投資（1,892百万円）、LYSt買収（現金22,094百万円）、配当（期末配当20円/株等）、借入・コミットメント関連（借入実行残高20,000百万円、シンジケートローン12,500百万円等）について記載があり、既存エントリを更新した。加えて、High Linkの買収（取得決議・取得原価等）が新たに言及されたため、新規エントリを追加した。

- + High Link買収

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-08）では、既存正準エントリ「LYST株式取得による連結」について言及がある。また、能力構築（M&A）として「High Link買収」が新たに具体情報付きで記載された。さらに、人材面ではDE&Iの女性活躍KPI目標設定が明示され、既存正準にはない新規エントリとして追加する。

- + High Link買収
- + DE&I KPI目標設定

### 規制ポジショニング

2026-06-08提出書類で、既存の内部通報（ヘルプライン）、指名・報酬諮問委員会、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001等）、ESG/TCFD対応に関する記載が再言及された。また、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応および電気通信事業法・古物営業法等の法令順守への注視が新規に明示された。

- + SSBJ基準に基づく開示対応
- + 電気通信事業法・古物営業法順守

## 会社自身の言葉

### 成長戦略（More/Near/Global）とM&A・新サービス

- 「LYSTの連結開始（2025年4月18日、LYST LTDを取得、2025年5月より連結対象）。」 — LYSTの連結開始（2025年4月18日取得、2025年5月より連結対象）
- 「中長期の成長方針として、中期経営計画の下、More Fashion領域（国内の既存事業の拡大）、Near Fashion領域（ファッション周辺領域の新規収益の創出）、Global領域（北米・欧州での海外展開）を推進します。」 — 中期経営計画に基づくMore/Near/Global領域の推進
- 「LYST LTDの取得に伴う現金22,094百万円」 — LYST LTDの取得に伴う現金支出（22,094百万円）
- 「ZOZOオプション契約の終了」 — ZOZOオプション契約の終了
- 「将来的なHigh Link買収（取得決議、取得原価4,950百万円、のれん20,594百万円、取得日2026年3月31日）を含む」 — High Link買収（取得決議・取得原価4,950百万円・のれん20,594百万円等）を含む
- 「LYSTを中心とする北米・欧州での展開」 — LYSTを中心とした北米・欧州での展開
- 「2026年4月にHigh Link買収の決議・取得。High Linkの取得は現金4,950百万円、取得日2026年4月16日。のれん20,594百万円、顧客関連資産2,174百万円等。」 — High Link買収（取得日2026年4月16日、取得原価4,950百万円、のれん20,594百万円、顧客関連資産2,174百万円等）
- 「2024年10月に「ZOZOMETRY」開始。」 — 「ZOZOMETRY」の開始（2024年10月）
- 「LYSTの買収（ LYST LTD）および将来的なHigh Link買収（取得決議、取得原価4,950百万円、のれん20,594百万円、取得日2026年3月31日）を含む」 — LYST買収および将来的なHigh Link買収の取扱い
- 「ZOZOTOWNは買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成。」 — ZOZOTOWN事業の構成（買取・製造販売／受託販売／USED販売）
- 「ファッションメディア「WEAR by ZOZO」を主軸に、関連子会社を通じて国内外で事業を展開しています。」 — WEAR by ZOZOを主軸に関連子会社を通じて国内外展開
- 「BtoB事業と広告事業」 — BtoB事業と広告事業の言及
- 「LINEヤフーコマースを通じた出店」 — LINEヤフーコマース経由の出店
- 「ZOZOSUIT等の米国での販売等」 — ZOSOSUIT等の米国での販売
- 「電気通信事業法・古物営業法など」 — 電気通信事業法・古物営業法など法令関連
- 「ZOZOMO送客機能」 — ZOZOMO送客機能

### AI・サステナビリティ/気候変動・DE&I

- 「AIエージェント等の最新技術を既存サービスに組み込み、サービス品質・顧客体験を向上。オペレーションの自動化を推進し、運用コストの抑制・最適化を図る。」 — AIエージェント等の組込み、オペレーション自動化によるコスト抑制・最適化
- 「AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制を推進。AIエージェント等の最新技術を既存サービスに組み込み、サービス品質・顧客体験を向上。オペレーションの自動化を推進し、運用コストの抑制・最適化を図る。」 — AI活用でサービス強化とコスト増加抑制
- 「TCFD・SBTiの導入、CO2削減目標（スコープ1・2実質ゼロ、スコープ3の削減率等）とネットゼロの取組」 — TCFD・SBTiの導入、CO2削減目標とネットゼロの取組
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等による影響。スコープ1・2のCO2排出削減・ネットゼロの進展に対するリスク・機会。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因とCO2削減進展に関するリスク・機会
- 「女性比率などの DE&I KPI 目標を設定（例：取締役女性比率45.5%、上級女性管理職比率10.4%、管理職女性比率26.0%等、2024年度実績・2030年度目標を開示）」 — DE&I KPI（女性比率等）の設定と目標の開示
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。物流・梱包資材のコストを影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動や物流・梱包資材コストの影響
- 「マクロ需要の変動。国内ファッション市場の底堅さ、物価変動・景気動向・消費者需要の影響。」 — マクロ需要変動による国内ファッション市場への影響

### リスク管理・コーポレートガバナンス/内部統制・法令対応

- 「ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014 等の情報セキュリティ認証を取得。」 — ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014等の情報セキュリティ認証の取得
- 「内部統制の強化、ヘルプライン、監査等委員会の監査などを実施。」 — 内部統制強化、ヘルプライン、監査等委員会による監査
- 「法規制の変更・新規規制の導入の影響。電気通信事業法・古物営業法などの法令順守の影響を注視。サステナビリティ開示・開示基準（SSBJ基準）などにも対応。」 — 法規制変更・新規規制の影響およびサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応
- 「地政学リスクの顕在化を認識。海外展開に際して、北米・欧州市場の動向、関税等の影響を注視。」 — 地政学リスク顕在化等により海外（北米・欧州等）市場・関税の影響を注視
- 「ISO/IEC 27001:2013」 — ISO/IEC 27001:2013
- 「JIS Q 27001:2014」 — JIS Q 27001:2014
- 「ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014 等の情報セキュリティ認証を取得」 — ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014等の情報セキュリティ認証取得
- 「電気通信事業法・古物営業法などの法令順守の影響を注視。」 — 電気通信事業法・古物営業法などの法令順守の影響を注視
- 「為替リスク。海外事業の売上・費用計上に影響。為替予約等のヘッジ手段の利用。」 — 為替リスクと為替予約等のヘッジ手段
- 「任意の委員会（指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス、SDGs推進委員会等）を設置。」 — 指名・報酬諮問、リスクマネジメント、コンプライアンス、SDGs推進などの任意委員会
- 「サステナビリティ開示・開示基準（SSBJ基準）などにも対応。」 — サステナビリティ開示・開示基準（SSBJ基準）対応

### 財務（配当・資金調達・投資）と設備・借入条件

- 「配当方針はROE30%を目安、配当性向は70%、期末配当は20円/株、2025年5月開催分等の配当実績あり」 — 配当方針（ROE30%目安、配当性向70%、期末20円等）
- 「1,892百万円」 — 研究開発費（1,892百万円）
- 「7,050百万円（物流関連機材の追加等、今期の設備投資）」 — 設備投資（7,050百万円：物流関連機材の追加等）
- 「借入実行残高20,000百万円、シンジケートローン12,500百万円、当座貸越総額32,500百万円」 — 借入実行残高20,000百万円、シンジケートローン12,500百万円、当座貸越総額32,500百万円
- 「2025年4月にZOZO U.K. LIMITED設立」 — 2025年4月にZOZO U.K. LIMITED設立
- 「ZOZOBASE習志野2」 — ZOZOBASE習志野2
- 「ZOZOBASEつくば市」 — ZOZOBASEつくば市
