# ＺＯＺＯ（3092） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3092/disclosure/20261028558543
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3092

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の39円から40円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

ZOZOTOWNでのセールや広告による集客強化、新規ブランドの出店、既存顧客の定着などにより購入者数を伸ばしたことに加え、配送効率や物流拠点の作業効率を改善したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":110642,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":32825,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":32871,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21751,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 24.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":174892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21502,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47952,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":241900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":74400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":74400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":49700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":40,"change":1,"change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024年3月期以降の5年平均で80％超を目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社High Link"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。2026年6月17日から12月30日まで、上限43,000,000株・取得価額総額30,000百万円で自己株式を取得し、取得した全株式を2027年1月29日に消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":892032372,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23517646,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ZOZOTOWNでセールイベントやTVCM・WEB広告による集客を強化し、新規ブランドの出店やカテゴリー強化を進めた。前連結会計年度に獲得した顧客の定着や販促施策によりLINEヤフーコマースも伸長した。LYSTの連結対象期間が前年同期比で1ヶ月増加した一方、ZOZOTOWNで値引き・ポイント付与施策を強化した。配送委託先との経済条件や物流拠点の作業効率が改善したが、広告宣伝費やのれん償却額は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は110,642百万円、通期予想売上高は241,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は110,642百万円、営業利益は32,825百万円。通期予想は売上高241,900百万円、営業利益74,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益5.6％増、経常利益6.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高110,642百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益32,825百万円（同5.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,825百万円、経常利益32,871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益21,751百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は74,400百万円、対前期増減率は7.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は39.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024年3月期以降の5年平均で80％超を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損44百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は110,642百万円、営業利益は32,825百万円。前年同期の売上高は105,249百万円、営業利益は31,074百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期52.7％、2026年3月期53.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期17,246百万円、当中間期21,502百万円（前年同期比24.7％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が引き続き堅調に推移」し、「年間購入者数は増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「荷造運賃（対商品取扱高）が0.5ポイント低下」「物流関連費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下」「広告宣伝費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化」「幅広いジャンルの新規ブランドの出店及びカテゴリー強化」「配送効率改善の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上高110,642百万円、営業利益32,825百万円、年間購入者数13,555,784人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「恒常的な物価上昇や気候変動、地政学リスク等を背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「LYSTの連結対象期間が前年同期比で１ヶ月増加」「2026年5月より新たに連結の範囲に含めております」「2025年9月末をもって…計上を終了」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社High Link」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得及び自己株式の消却）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ZOZOTOWN出店ショップ数1,726」「ブランド数11,599」「年間購入者数13,555,784」「アクティブ会員数12,841,096」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度である2030年3月期において…調整後EBITA900億円の達成を目指しております」。」）