# ＺＯＺＯ（3092） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3092/disclosure/20260611568862
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3092

## 何が変わったか

取締役会が、2026年6月17日から12月30日までに最大4,300万株を市場買付けで取得することを決めた。取得した株式は全数消却する。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向などを勘案した結果、自己株式の取得を実施する。取得資金には手元資金を活用し、必要に応じて借入金等による資金調達も活用する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 43,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.86％
- 取得価額の総額: 30,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年６月 17 日～2026 年 12 月 30 日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主の皆様への利益還元につきまして、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。2023 年 10 月 31 日に公表した『自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024 年３月期以降の５年平均で 80％超を目指す』との新たな還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向等を勘案しながら継続的に検討を重ねた結果、このたび自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
- 決議日: 2026 年６月 16 日
- 消却する株式の数: 上記２．に基づき取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年１月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,707,341 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 884,325,031 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.86％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）884,325,031 株／自己株式数 7,707,341 株（2026 年３月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項、並びに自己株式の消却について決議いたしました／取得した自己株式につきましては、全数を消却することといたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への利益還元／自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024 年３月期以降の５年平均で 80％超を目指す」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株式の流動性や株価動向等を勘案しながら」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当該還元方針を踏まえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年６月 17 日～2026 年 12 月 30 日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年６月 16 日／取得期間：2026 年６月 17 日～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 43,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.86％／取得した自己株式につきましては、全数を消却」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「手元資金を活用するほか、資金効率及び手元流動性の確保等を勘案し、必要に応じて借入金等による資金調達を活用してまいります。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2023 年 10 月 31 日には、『自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024 年３月期以降の５年平均で 80％超を目指す』との新たな還元方針を公表いたしました。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定いたしました／2026 年 12 月 30 日（予定）／必要に応じて借入金等による資金調達を活用してまいります／確保できる見込み」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「43,000,000 株（上限）／30,000 百万円（上限）／4.86％／2026 年６月 17 日～2026 年 12 月 30 日（予定）／2027 年１月 29 日」）