# ＺＯＺＯ（3092） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3092/disclosure/20260515537452
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3092

## 何が変わったか

従業員および子会社の役員・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式73,800株を処分することを決議した。株式は2026年7月21日に割り当てられ、2028年7月20日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 73,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,026円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 75,718,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月21日から2028年7月20日まで。
- 希薄化率: 0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"892,032,372株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,026円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日～2028年7月20日
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を24で除した数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社グループの取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員114名・67,600株、当社子会社の役員2名・1,600株、当社子会社の従業員6名・4,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計75,718,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.01％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数892,032,372株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 75,718,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計75,718,800円の全部を…現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員114名、当社子会社の役員2名及び当社子会社の従業員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員114名、当社子会社の役員2名、当社子会社の従業員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員114名、当社子会社の役員2名及び当社子会社の従業員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,026円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,026円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月21日～2028年7月20日／第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年7月21日～2028年7月20日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）