# テクノアルファ（3089） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3089/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-10 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/3089 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPSG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）の業績は、売上高1,874,945千円、営業利益83,734千円、親会社株主に帰属する中間純利益55,361千円となり、事業等のリスクや事業内容について重要な変更はない旨が記載されています。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の継続、米国の経済政策動向を踏まえた金利・為替への注視が引き続き述べられています。 ## 事業 テクノアルファ株式会社は、エレクトロニクス事業・マリン・環境機器事業・SI事業・サイエンス事業の4事業領域を核として事業を展開しています。中間連結決算期間において売上高は1,874,945千円、営業利益は83,734千円、経常利益は82,131千円、親会社株主に帰属する中間純利益は55,361千円、総資産は3,128,041千円、自己資本比率は73.5％、現金及び現金同等物の中間期末残高は757,339千円、売上原価は1,337,142千円、売上総利益は537,802千円、営業活動によるキャッシュ・フローは412,029千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△25,611千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△362,022千円である。総株主資本は2,302,074千円、配当は2025年2月26日開催の定時株主総会において普通株式1株当たり35円、配当総額は61,797千円、配当原資は利益剰余金である。なお、報告書に記載された主要なリスク・事業の重要な変更はなしとされている。 ## 数字 - 設備投資: 27百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - エレクトロニクス / 売上高 10億円 / 営業利益 1億円 - マリン・環境機器 / 売上高 2億円 / 営業利益 14百万円 - SI / 売上高 4億円 / 営業利益 62百万円 - サイエンス / 売上高 39百万円 / 営業利益 -8百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年4月開設の石垣島マリンメンテナンスセンター（IMMC）による舶用機器のメンテナンス強化を新規エントリ化しました。また、社内ソフトウェア開発部門の強化・連携によるエンジニアリング力深化も新規エントリ化しました。さらに、自社製有機合成装置の販売活動を2026年11月期第3四半期から本格開始予定である旨がサイエンス事業の自社製品開発の取り組みに追加言及されました。 - + 石垣島マリンメンテセンター - + 社内ソフト開発部門強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-10）では、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の不透明感、ならびに米国の経済政策動向を踏まえた金利・為替動向への注視が再言及された。あわせて、米国の経済政策・金利・為替動向を影響要因として挙げる外部要因の注視項目が新たに明示された。 - + 米国の金利・為替動向の影響 ### 製品 当中間期報告で、自社製有機合成装置の販売活動開始予定、石垣島マリンメンテナンスセンター（IMMC）による舶用機器メンテナンスサービス強化、ならびに理化学機器（ガスクロマトグラフィー関連装置）および舶用クレーンを含む舶用機器販売の言及があったため、該当既存エントリへ追記と新規エントリを追加した。 - + 自社製有機合成装置 - + 舶用機器メンテナンスサービス ### 技術 本提出書類で、自社製の有機合成装置について販売活動を2026年11月期第3四半期から本格的に開始予定であることが明示されているため、新規技術エントリを追加する。既存の正準技術エントリに対する追加言及は確認できない。 - + 自社有機合成装置 ### 資本配分 新規提出書類（2026-07-10）により、石垣島マリンメンテナンスセンター(IMMC)開設、設備投資（有形・無形固定資産の取得合計）、社内ソフトウェア開発部門の強化、短期借入金の純増減、および配当（1株当たり35円）の記載が確認されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 石垣島マリンメンテナンスセンター - + 社内ソフトウェア開発部門の強化 - + 設備投資合計（有形無形取得） - + 短期借入金の純減（当期） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-10）では、能力構築に該当する具体施策として、石垣島マリンメンテナンスセンター(IMMC)の2026年4月開設による舶用機器メンテナンスサービス強化、および社内ソフトウェア開発部門の強化・連携によるエンジニアリング力深化が明示された。既存の正準エントリに対する追記・更新に該当する記載は確認できないため、新規追加のみ行う。 - + IMMC舶用保守拠点開設 - + 社内ソフト開発部門強化 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当） - 「2025年2月27日開催の定時株主総会における配当総額61,797千円、1株当たり35円、基準日2024年11月30日、効力発生日2025年2月28日。2026年2月27日開催の定時株主総会における配当総額61,797千円、1株当たり35円、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月27日。」 — 定時株主総会における配当の総額・1株当たり配当額、基準日、効力発生日の記載 ### 事業の基盤整備・サービス強化（IMMC等） - 「石垣島マリンメンテナンスセンター(IMMC)を2026年4月に開設した拠点を掲示しており、舶用機器のメンテナンスサービスの強化を推進しています。」 — 石垣島マリンメンテナンスセンター（IMMC）開設による舶用機器メンテナンスサービス強化 ### 製品・販売計画、技術/開発力の深耕 - 「自社製有機合成装置の販売活動を2026年11月期第3四半期から本格的に開始予定。現在は有望な引き合いがあるが売上・利益は低調。」 — 自社製有機合成装置の販売活動（開始予定）と、現状の引き合い・業績状況 - 「社内ソフトウェア開発部門の強化・連携を通じたエンジニアリング力の深化を推進しています。」 — 社内ソフトウェア開発部門の強化・連携によるエンジニアリング力の深化 - 「自社製有機合成装置の販売活動を2026年11月期第3四半期から本格的に開始予定。」 — 自社製有機合成装置の販売活動を2026年11月期第3四半期から本格開始予定 - 「ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売（サイエンス事業）および舶用クレーンを含む舶用機器の販売等。」 — サイエンス事業の理化学機器（ガスクロマトグラフィー関連装置等）や舶用機器（舶用クレーン等）の販売 ### 資金繰り・投資（キャッシュ・フロー/設備投資） - 「短期借入金の純増減額は前期△60,000千円、当期△300,000千円。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳には短期借入金の純減少および配当金支払が含まれる。」 — 短期借入金の純増減と、財務活動CFの内訳（短期借入金の純減少・配当金支払等） - 「有形固定資産の取得による支出は25,762千円、無形固定資産の取得による支出は1,496千円で、合計は27,258千円。円換算後は27,258,000円。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出額（合計と円換算後） ### 外部環境（マクロ・地政学）に関する注視/不透明感 - 「米国の経済政策・金利動向、為替動向等が影響要因として挙げられています。」 — 米国の経済政策・金利動向、為替動向等の影響要因の列挙 - 「ロシア・ウクライナ情勢に加え中東情勢が緊迫しており、今後の動向は不透明です。」 — ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の緊迫による今後の不透明感 - 「米国の経済政策動向を踏まえ国内外の金利や為替の動向へ注視が必要とされています。」 — 米国の経済政策動向を踏まえた国内外の金利・為替動向への注視