# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3088
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH6Q.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、価値共創に向けた重点戦略の推進に加えて、ユニバーサルドラッグの子会社化（2026年4月1日）やAppBrewの連結対象化、ジョンマスターホールディングスの子会社化（2026年9月7日）により連結範囲が拡大しました。併せて、売上高・利益が前年同期から増加し、現金及び現金同等物残高は期末で減少しています。

## 事業

事業概要：2025年4月1日から2025年9月30日までの第19期中間連結会計期間と、2026年4月1日から9月30日までの第20期中間連結会計期間において、主にドラッグストア・調剤・管理サポートを核とする事業を国内外で展開。国内店舗数は2026年9月末時点で合計3,686店舗（うち調剤薬局1,122店舗）、マツモトキヨシグループ国内1,999店舗（うち調剤薬局489店舗）、ココカラファイングループ国内1,522店舗（うち調剤薬局537店舗）、アンドカンパニー130店舗（うち調剤薬局96店舗）、管理サポート35店舗。海外店舗数は合計114店舗（タイ40、台湾24、ベトナム22、香港21、グアム1、マレーシア6）。中期経営計画の方針として差別化・投資・社会貢献を推進。直近の経営成績は売上高：549,094百万円→577,518百万円、営業利益：40,444百万円→41,762百万円、経常利益：42,733百万円→44,580百万円、親会社株主に帰属する中間純利益：26,517百万円→28,576百万円。セグメント別はマツモトキヨシグループ売上高366,028百万円、セグメント利益30,694百万円、ココカラファイングループ売上高194,844百万円、セグメント利益10,515百万円、アンドカンパニー売上高0→13,269百万円、セグメント利益-1百万円、管理サポート売上高383,574百万円、セグメント利益43,616百万円。全体売上高は577,518百万円、セグメント利益は41,762百万円。財務概況として総資産は増加、現金及び現金同等物は期末残高110,750百万円、純資産は5,530,027百万円に増加、負債は減少。主要な事業施策は出店・併設化・デジタル化による運営効率化と顧客接点拡大、ASEANを中心とする海外展開、持続可能性の追求。注記として2026年9月末時点の店舗数・海外拠点数・セグメント別の売上高・利益は本文記載どおり。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 160億円
- フリーキャッシュフロー: 207億円

## セグメント

- マツモトキヨシグループ事業 / 売上高 3,660億円 / 営業利益 31百万円
- ココカラファイングループ事業 / 売上高 1,948億円 / 営業利益 11百万円
- アンドカンパニー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1百万円
- 管理サポート事業 / 売上高 3,836億円 / 営業利益 44百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）により、ユニバーサルドラッグの子会社化が事実として明記されたほか、新たにジョンマスターホールディングスの子会社化、岩崎宏健堂の吸収合併、AppBrewの連結対象化、連合体構想の推進、小売・調剤のシームレス化プラットフォーム強化が確認された。既存のLIPS連携、調剤併設化、ASEAN中心の海外展開、デジタル投資・データ活用についても言及が追加された。

- + ジョンマスターHD子会社化
- + 岩崎宏健堂の吸収合併
- + AppBrewの連結対象化
- + 連合体構想の推進
- + 小売調剤シームレス化プラットフォーム

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書では、既存の「HITS DIFFERENT」「matsukiyo W/M AAA」が再言及されるとともに、「Pixcella」「LIPS（化粧品メディア／AppBrew連携）」が製品（ブランド／プラットフォーム）として新たに列挙された。

- + Pixcella（ピクセラ）
- + LIPS（化粧品メディア）

### 資本配分

当中間期の設備投資額（有形・無形の内訳）、ジョンマスターホールディングスの全株式取得（2026/9/7）、岩崎宏健堂の吸収合併（2026/4/1）、および配当・自己株式取得/消却計画、当座貸越枠の現在残高が新たに反映された。既存のユニバーサルドラッグ子会社化（2026/4/1）も追記・進捗更新した。

- + ジョンマスターHDの全株式取得
- + 岩崎宏健堂の吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、ユニバーサルドラッグの子会社化が完了（4/1付）として明示され、既存エントリを更新した。また、ジョンマスターホールディングスの全株式取得（9/7付で子会社化）と、岩崎宏健堂の吸収合併（4/1付）という新たな能力獲得・統合施策が追加で確認できたため新規エントリを追加。あわせてAppBrew-LIPS連携およびアンドカンパニー事業の継続言及を既存エントリへ追記した。

- + ジョンマスターホールディングス子会社化
- + 岩崎宏健堂の吸収合併

### 規制ポジショニング

本中間期の事業戦略・資本配分・能力構築の記載に基づき、子会社化・連結化および吸収合併などの法的形態/連結範囲の変更を新規エントリとして追加する。既存正準エントリへの個別言及は確認できないため更新は行わない。

- + ユニバーサルドラッグ子会社化
- + ジョンマスターホールディングス子会社化
- + 岩崎宏健堂吸収合併
- + AppBrew連結対象化

## 会社自身の言葉

### 子会社化・M&A（連結範囲の拡大）

- 「2026年9月7日付で株式会社ジョンマスターホールディングスを子会社化。」 — ジョンマスターホールディングスを子会社化した（2026年9月7日）。
- 「2026年11月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得・消却する計画を決議（会社法第165条第3項・同法156条適用）。取得株式総数 1,800,000株、取得価額上限 5,804,100,000円、取得日 2026年11月16日、取得方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（TOSTNET-3）。消却予定日 2026年11月30日。」 — 自己株式の取得・消却計画（取締役会決議、取得条件、取得日等）。
- 「被取得企業の取得価額は現金7,500 百万円。取得関連費用は34 百万円。取得日：2026年9月7日、みなし取得日：2026年9月30日。取得した議決権比率は100%。被取得企業は株式会社ジョンマスターホールディングス。」 — ジョンマスターホールディングスの取得価額・取得関連費用・取得日等の記載。
- 「株式会社岩崎宏健堂の吸収合併（ココカラファインヘルスケアへ吸収、2026年4月1日付）」 — 岩崎宏健堂を吸収合併（2026年4月1日付）。
- 「株式会社ジョンマスターホールディングスの全株式を取得（現金対価 7,500 百万円、取得日 2026年9月7日、みなし取得日 2026年9月30日、取得した議決権比率 100%）」 — ジョンマスターホールディングスの全株式取得（現金対価、取得日等、議決権比率）。
- 「2026年4月1日付でユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化、」 — ユニバーサルドラッグを子会社化した（2026年4月1日）。
- 「2026年4月1日付でユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化、2026年9月7日付で株式会社ジョンマスターホールディングスを子会社化。」 — ユニバーサルドラッグとジョンマスターホールディングスをそれぞれ子会社化した旨。
- 「M&Aによる「連合体構想」の推進。」 — M&Aによる「連合体構想」を推進する旨。
- 「2026年4月1日付でユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化」 — ユニバーサルドラッグの子会社化（2026年4月1日）。

### デジタル・広告/プラットフォーム連携（LIPS等）

- 「AppBrewの連結化、LIPSとグループ顧客基盤」 — AppBrewの連結化とLIPSによるグループ顧客基盤の連携。
- 「LIPSとグループ顧客基盤の連携によるマーケティング高度化」 — LIPSとグループ顧客基盤の連携によるマーケティング高度化。
- 「AppBrewを連結対象とし、同社の化粧品メディア「LIPS」との連携を通じた顧客理解の深化・マーケティング施策の高度化を推進」 — AppBrewとLIPSの連携を通じた顧客理解深化・マーケティング高度化。
- 「LIPS（化粧品メディア）を展開するAppBrewの連携による広告事業・プラットフォーム戦略」 — AppBrew連携による広告事業・プラットフォーム戦略。
- 「AppBrewの連結化、LIPSとグループ顧客基盤の連携によるマーケティング高度化」 — AppBrewの連結化、LIPSと顧客基盤の連携によるマーケティング高度化。

### 事業戦略（投資・店舗施策・シームレス化等）

- 「大都市圏を中心とする出店・調剤併設化の強化、」 — 大都市圏中心の出店や調剤併設化の強化。
- 「デジタル技術を活用したお客様の利便性向上や運営の効率化、事業領域の拡張に向けたシステム投資を計画的に実施」 — デジタル技術の活用や運営効率化、システム投資を計画的に実施する旨。
- 「店舗網・顧客接点・データ活用を通じた小売・調剤のシームレス化、BtoBを含む事業領域の拡張。」 — 店舗網・顧客接点・データ活用による小売・調剤のシームレス化等。
- 「投資戦略：デジタル技術を活用した顧客利便性向上・運営効率化・事業領域拡大に向けたシステム投資を計画的に実施。」 — 投資戦略としてのシステム投資（顧客利便性・効率化・事業拡大）。

### 店舗・海外展開・商品ブランド

- 「海外店舗数は合計114店舗で、タイ王国40店舗」 — 海外店舗数と内訳（タイ王国の店舗数）。
- 「2026年9月末時点の国内店舗数は3,686店舗」 — 国内店舗数（2026年9月末時点）。
- 「ASEANを中心とした海外事業の拡大、」 — ASEANを中心とした海外事業の拡大。
- 「Pixcella（ピクセラ）—「細胞研究から生まれた先進美容」をテーマにした商品」 — Pixcella（先進美容をテーマにした商品）。
- 「Hits Different（ヒッツディファレント）」 — Hits Differentの言及。
- 「matsukiyo W/M AAA（マツキヨ ウィズ メソッド トリプルＡ）」 — matsukiyo W/M AAAの言及。
- 「地政学リスクとして「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化」が記載。これに伴う事業環境の不確実性を認識。」 — 地政学リスク（中東情勢等）長期化による不確実性の認識。
- 「アンドカンパニー事業国内店舗数: 130店舗（うち調剤薬局数 96店舗）」 — アンドカンパニー事業の国内店舗数（うち調剤薬局数）。

### 資本配分・資金調達・設備投資

- 「設備投資は有形固定資産の取得による支出が12,913 百万円、無形固定資産の取得による支出が3,061 百万円で、合計15,974 百万円（円換算: 15,974,000,000 円）。」 — 設備投資（有形・無形の取得による支出）と合計額の記載。
- 「2026年11月13日 普通株式 11,031 百万円、1株当たり 28 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日」 — 中間配当の条件（1株当たり28円、効力発生日等）。
- 「当座貸越契約の総額は53,900 百万円、借入実行残高は400百万円、差引額は53,500 百万円。」 — 当座貸越契約の総額・借入実行残高・差引額。
