# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3088 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD1I.pdf ## 要点 当社は2025年10月1日に子会社アンドカンパニーが新生堂薬局の全株式を取得して連結子会社化し、2026年4月1日に同社がさらに別企業の株式取得（ユニバーサルドラッグ）を完了予定として後発事象に記載しました。また、自己株式の取得・消却を進め、2026年5月29日に自己株式を消却した旨が記載されています。 ## 事業 マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を中核とし、管理サポート事業を含む複数の事業セグメントを展開する企業グループである。2025年4月1日を開始日とする連結会計年度においては、グループは連結子会社23社、非連結子会社9社、非持分法適用関連会社1社の計34社で構成されている。事業区分は、マツモトキヨシグループ事業、ココカラファイングループ事業、アンドカンパニー事業、管理サポート事業の4つを中心とし、アンドカンパニーを新設したことにより報告セグメントとして追加している。中長期の目標として「価値を共創し分かち合う」を基本方針とし、デジタル化・DX投資、出店拡大、海外展開、人的資本の強化、ESG施策を推進している。2026年3月期時点での国内店舗数はマツモトキヨシグループ事業1,970店（内調剤薬局481店）、ココカラファイングループ事業1,536店、アンドカンパニー事業112店、全体の店舗数は3,618店。海外店舗はタイ1店舗、台湾23店舗、香港18店舗、グアム1店舗、マレーシア1店舗、ベトナム20店舗、その他計100店舗。2026年3月末時点の連結売上高は1,117,440百万円、セグメント別の売上高はマツモトキヨシグループ事業711,413百万円、ココカラファイングループ事業389,977百万円、アンドカンパニー事業12,948百万円、管理サポート事業683,585百万円、合計1,117,440百万円である。なお、2026年3月期にはココカラファインヘルスケアの吸収合併（2026年4月1日付）や新生堂薬局の連結化等の組織再編が行われた。 ## 数字 - 設備投資: 245億円 - フリーキャッシュフロー: 472億円 - 従業員数: 14,293人 ## セグメント - マツモトキヨシグループ事業 / 売上高 7,110億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 608億円 - ココカラファングループ事業 / 売上高 3,899億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 235億円 - アンドカンパニー事業 / 売上高 129億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 - 管理サポート事業 / 売上高 35億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 171億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 330億円 / 0% - 日本 / 売上高 5,380億円 / 0% - 日本 / 売上高 585億円 / 0% - 日本 / 売上高 681億円 / 0% - 日本 / 売上高 2,193億円 / 0% - 日本 / 売上高 416億円 / 0% - 日本 / 売上高 836億円 / 0% - 日本 / 売上高 189億円 / 0% - 日本 / 売上高 1.1兆円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-06-18）で、技術プラットフォームのLIPS（AppBrew）が新規言及されたほか、国内/海外の販売経路と、医薬品医療機器等法に基づく主要許可（薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器許可等）の継続が確認できるため、関連エントリへ言及追記を行った。 - + LIPSビューティPF ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存のDX/CRM、調剤拠点拡大、ASEAN中心の海外展開に関する記載を追記する一方、新たにLIPS（AppBrew）導入、調剤DX推進課の設置、働き方改革、国内出店・改装投資、PB環境配慮型比率目標、M&A（新生堂薬局の連結化、ユニバーサルドラッグ株式取得計画、ココカラファインヘルスケア吸収合併）を個別の企業の戦略的賭けとして追加した。 - + LIPSビューティプラットフォーム - + 調剤DX推進課の設置 - + ABW・フルフレックス導入 - + 国内出店・改装投資拡大 - + PB環境配慮型比率60%目標 - + 新生堂薬局の連結化 - + ユニバーサルドラッグ株取得計画 - + ココカラファインヘルスケア吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類の外部エクスポージャー（地政学、商品・規制由来コスト、需要変動、気候・事業継続、人材リスク）に関する追記・新規追加を行い、既存の薬価・調剤報酬改定リスク、個人情報保護遵守リスク、原材料・エネルギー価格変動リスクへも言及を反映する。 - + 中東情勢によるエネルギー高騰 - + 地政学によるサプライチェーン混乱 - + 炭素価格導入による影響 - + フロン規制強化の移行コスト - + 温暖化による店舗電力需要増 - + 自然災害・感染症の事業継続リスク - + 人的資本不足と人材競争 - + インバウンド需要の変動リスク - + 国内景気・人口動態による需要変動 - + コロナ後の消費回復の不確実性 ### 製品 2026-06-18提出書類では、PBの新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」および体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」が製品・サービスとして新規に明示されました。また、既存エントリのINJESK、ARGELAN、RECiPEOについても同書類で言及が確認されました。 - + MQURE derma×ダーマバイ - + マツキヨビューティースクール ### 技術 提出書類（2026-06-18）で、ビューティプラットフォーム「LIPS」とその基盤としての「株式会社AppBrew」の活用、生成AIの業務適用計画が新たに明記された。加えて、既存エントリの「店舗システムの強化」および「品質管理・リスク管理・情報セキュリティ体制」について、関連投資・取組の再言及が確認できた。 - + LIPSビューティプラットフォーム - + AppBrewデジタル技術基盤 - + 生成AIによる業務支援 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-18）では、設備投資、配当（累進方針）、新生堂薬局の取得に伴うのれんの暫定→確定が資本配分として具体化されるほか、新たに重点システム投資、ユニバーサルドラッグ株式取得計画、キャッシュ配分方針、AppBrew（LIPS）の取り込みが明示されています。 - + 重点分野・外部連携システム投資 - + ユニバーサルドラッグ株式取得計画 - + キャッシュ配分方針成長45還元45強化10 - + AppBrewによるLIPS運用取り込み ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）で、デジタル基盤（LIPS運用AppBrew導入、調剤DX推進課設置、生成AI活用計画、BPR推進）、人材・働き方（ABW/フルフレックス拡充、女性登用強化、アスリート支援、労使経営委員会運営）、ガバナンス/ESG（サステナビリティ委員会設置、TCFD賛同）に関する能力構築が新規に明示された。既存エントリでは、働きやすい労働環境整備、男性育児休業推進、健康経営優良法人認定、新生堂薬局の子会社化・連結化に関する言及が追記される。 - + LIPS運用AppBrew導入 - + 調剤DX推進課設置 - + ABW導入と柔軟勤務拡充 - + 女性活躍の教育・登用強化 - + アスリート支援プログラム - + 労使経営委員会の運営 - + 生成AI活用計画 - + BPRによる業務効率化 - + サステナビリティ委員会設置 - + TCFD提言への賛同 - + ユニバーサルドラッグ株式取得計画 - + アンドカンパニー事業の新設 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・投資（国内外の拡大） - 「新生堂薬局の株式取得（アンドカンパニーが取得）: 取得価額11,504百万円、取得日2025年10月1日」 — 新生堂薬局の株式をアンドカンパニーが取得する（取得価額11,504百万円、取得日2025年10月1日）。 - 「ユニバーサルドラッグ株式会社の株式取得計画（2026年4月1日企業結合日、現金対価・1,000百万円）」 — ユニバーサルドラッグの株式取得計画（企業結合日2026年4月1日、現金対価・1,000百万円）。 - 「出店・改装に伴う設備投資: 14,771百万円」 — 出店・改装に伴う設備投資（14,771百万円）。 - 「設備投資の総額: 24,478百万円」 — 当連結会計年度の設備投資の総額（24,478百万円）。 - 「アジア・ASEANを中心とした新規国進出（マレーシア等）」 — アジア・ASEANを中心とした新規国進出（マレーシア等）。 - 「国内店舗数はマツモトキヨシグループ事業1,970店（内調剤薬局481店）」 — 国内店舗数（マツモトキヨシグループ事業1,970店：内調剤薬局481店）。 - 「2026年3月期にはココカラファインヘルスケアの吸収合併（2026年4月1日付）や新生堂薬局の連結化等の組織再編が行われた。」 — 2026年3月期の組織再編（ココカラファインヘルスケアの吸収合併、新生堂薬局の連結化等）。 - 「事業区分は、マツモトキヨシグループ事業、ココカラファイングループ事業、アンドカンパニー事業、管理サポート事業の4つを中心とし、アンドカンパニーを新設したことにより報告セグメントとして追加している。」 — 報告セグメントの整理（アンドカンパニー新設により4区分化）。 - 「なお、2026年3月期にはココカラファインヘルスケアの吸収合併（2026年4月1日付）や新生堂薬局の連結化等の組織再編が行われた。」 — 2026年3月期の組織再編があった旨（吸収合併・連結化等）。 - 「ドラッグストア・薬局チェーンの直販・フランチャイズ網」 — ドラッグストア・薬局チェーンの直販・フランチャイズ網。 - 「直販・フランチャイズ網」 — 直販・フランチャイズ網。 - 「2021年10月: 株式交換によりココカラファインと統合、社名を「マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更」 — 2021年10月の株式交換による統合（社名変更）に関する説明。 ### DX・技術・業務改革（人や業務の効率化） - 「LIPSを運用するAppBrewを2024年12月グループに迎え入れるなど、DX推進と業務効率化を加速」 — AppBrewのグループ迎え入れ等によりDX推進・業務効率化を加速する。 - 「技術プラットフォーム名: LIPS」 — ビューティープラットフォーム「LIPS」。 - 「グループのデジタル施策として、LIPSを運用するAppBrewを2024年12月グループに迎え入れるなど、DX推進と業務効率化を加速」 — AppBrew導入など、グループのデジタル施策としてDXと業務効率化を推進する。 - 「提供元: 株式会社AppBrew（グループに迎え入れ、ビューティプラットフォームとして活用）」 — 提供元が株式会社AppBrewであること（LIPS運用等）。 - 「調剤DX推進：調剤DX推進課の設置」 — 調剤DX推進課の設置による調剤DX推進。 - 「アプリ・DXを活用した顧客利便性の向上と運営効率化を実施」 — アプリ・DX活用で顧客利便性と運営効率化を実施する。 - 「生成AIを業務支援・ナレッジ活用に活用する計画」 — 生成AIを業務支援・ナレッジ活用する計画。 - 「重点分野・外部連携を含むシステム投資: 9,859百万円」 — 重点分野・外部連携を含むシステム投資（9,859百万円）。 - 「店舗システム強化を含む無形固定資産投資: 6,894百万円」 — 店舗システム強化を含む無形固定資産投資（6,894百万円）。 - 「BPR推進による会議・事務作業削減と組織速度の向上」 — BPR推進による会議・事務作業の削減と組織速度の向上。 - 「用途: デジタル技術・DX推進、顧客体験向上・データ分析・業務効率化」 — デジタル技術・DX推進等を目的とすること。 - 「AppBrewは2024年12月にグループへ組み入れられた」 — AppBrewを2024年12月にグループへ組み入れた。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX推進の組織横断的取り組み、ITインフラの運用とセキュリティ」 — 品質管理・安全管理システム、環境技術、DX推進の組織横断的取組み等。 - 「人的資本投資と働き方の改革」 — 人的資本投資と働き方改革。 ### 人的資本・労務（人材育成・多様性・制度） - 「女性活躍推進のための教育・登用施策（女性執行役員の選任、母集団拡大、2030年度の女性管理職比率30.0％を目指す）」 — 女性活躍推進（教育・登用施策、女性執行役員の選任、母集団拡大、2030年度に女性管理職比率30.0%を目指す）。 - 「ABW（Activity Based Working）導入、スーパーフレックス等の柔軟な勤務制度の拡充」 — ABW（Activity Based Working）やスーパーフレックス等の柔軟な勤務制度の拡充。 - 「男性育児休業推進、オンライン相談窓口の設置、ウォーミングアップ座談会等の導入」 — 男性育児休業推進、オンライン相談窓口、ウォーミングアップ座談会等の取組。 - 「アスリート支援プログラムの導入・運用（アスリートアンバサダー3名を支援、国内外の実績）」 — アスリート支援プログラム（アスリートアンバサダー3名の支援と実績）。 - 「労使協議体「労使経営委員会」設置（2024年7月より四半期開催）」 — 労使協議体「労使経営委員会」（2024年7月より四半期開催）。 - 「人的資本の不足・人材競争」 — 人的資本の不足・人材競争。 - 「コロナ後の消費回復動向・消費動向の多様化」 — コロナ後の消費回復動向・消費動向の多様化。 ### サステナビリティ・リスク・規制（気候・法令・品質） - 「PB商品環境配慮型比率: 60％以上」 — PB商品における環境配慮型比率（60％以上）。 - 「医薬品医療機器等法に基づく店舗販売業許可」 — 医薬品医療機器等法に基づく店舗販売業許可。 - 「医薬品医療機器等法に基づく薬局開設許可」 — 医薬品医療機器等法に基づく薬局開設許可。 - 「健康経営優良法人2026（ホワイト500）に認定、CDP（気候変動）における評価の公表」 — 健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定、CDP（気候変動）評価の公表。 - 「TCDF提言への賛同とガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示」 — TCFD提言への賛同と、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示。 - 「炭素価格の導入・GHG排出規制強化（NZ Eシナリオ 140 USD/トンを前提、年間約35億円の影響想定）」 — 炭素価格の導入・GHG排出規制強化を想定（前提・影響額の提示）。 - 「ガバナンス体制の強化（サステナビリティ委員会の設置、各部門との連携）」 — ガバナンス体制の強化（サステナビリティ委員会設置、各部門との連携）。 - 「サステナビリティ委員会の設置と、マテリアリティ対応プロセス」 — サステナビリティ委員会の設置と、マテリアリティ対応プロセス。 - 「薬価基準・調剤報酬の改定を想定した影響」 — 薬価基準・調剤報酬の改定を想定した影響。 - 「気候変動リスク（温暖化による店舗電力需要の増加、気候変動対応コスト）」 — 気候変動リスク（温暖化による店舗電力需要の増加、気候変動対応コスト）。 - 「自然災害・感染症リスクと事業継続性」 — 自然災害・感染症リスクと事業継続性への言及。 - 「規制動向としては、薬価改定・調剤報酬改定が事業戦略・料金体型に影響を与える可能性」 — 規制動向として薬価改定・調剤報酬改定が事業戦略・料金体系に影響し得る旨。 - 「医薬品医療機器等法に基づく店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可などの規制要件」 — 医薬品医療機器等法に基づく規制要件（店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等）。 - 「高度管理医療機器等販売業許可」 — 高度管理医療機器等販売業許可。 - 「2031年3月期までのキャッシュ配分: 成長投資45%、株主還元45%、財務基盤強化10%。」 — 2031年3月期までのキャッシュ配分（成長投資45%、株主還元45%、財務基盤強化10%）。 - 「医薬品・介護・個人情報保護等の法令改正・遵守コスト増」 — 医薬品・介護・個人情報保護等の法令改正・遵守コスト増。 - 「省エネルギー設備投資に伴う初期投資と運用コストの変動」 — 省エネルギー設備投資に伴う初期投資と運用コストの変動。 - 「インバウンド需要の変動リスク（外国人観光客の動向次第で影響）」 — インバウンド需要の変動リスク。 - 「中東情勢の不確実性による原油・エネルギー価格の高騰と、それに伴う原材料・物流コストの上昇」 — 中東情勢の不確実性による原油・エネルギー価格上昇と原材料・物流コスト増。 - 「国内景気・人口動態の変化による需要変動」 — 国内景気・人口動態の変化による需要変動。 - 「地政学的要因によりサプライチェーンの混乱や世界景気の低下リスク」 — 地政学的要因によるサプライチェーン混乱や世界景気低下リスク。 ### 商品・ブランド・ガバナンス委員会・株主還元 - 「期末配当: 1株当たり50円、基準日2025年3月31日、配当総額10,363百万円」 — 期末配当（1株当たり50円、基準日2025年3月31日、配当総額10,363百万円）。 - 「のれん: 5,154百万円（暫定→末時点で確定）」 — のれん（5,154百万円：暫定→確定）。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置。 - 「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）新スキンケアブランド展開」 — 新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」の展開。 - 「matsukiyo Beauty School（体験型ポップアップストア）」 — 体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」。 - 「INJESK、MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）など」 — INJESKやMQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）等のブランド。 - 「PB商品群（MQURE derma、ARGELAN、RECiPEO 等）」 — PB商品群（MQURE derma、ARGELAN、RECiPEO等）。 - 「下記の自己株式の消却・取得・譲渡・配当の考慮」 — 自己株式の消却・取得・譲渡・配当の考慮。