# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20261113580060
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

会社は普通株式を最大180万株、約50億円でToSTNeT-3により取得し、取得した全株式を消却することを決議しました。取得は2026年11月16日に行い、消却予定日は11月30日です。

## 会社が挙げた理由

株主還元方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の更なる充実をはかるため自己株式を取得するとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式を消却する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.46％
- 取得価額の総額: 5,038,200,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）における買付け
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社は、株主還元を経営の最重要項目の一つとして位置付けております。当社の株主還元方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の更なる充実をはかるため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を行います。
- 決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 消却する株式の数: 上記３により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年 11 月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,664,192 株（2026 年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 393,993,938 株（自己株式を除く、2026 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.46％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,038,200,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）393,993,938 株、自己株式数11,664,192 株（2026 年９月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び…自己株式を消却することについて決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の更なる充実をはかるため自己株式の取得を行う」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上及び株主還元の更なる充実」と「将来の株式の希薄化懸念を払拭」と記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分…当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 11 月 13 日）…2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「消却する株式の総数　上記３により取得した自己株式の全株式数／取得上限1,800,000株、割合0.46％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を行います」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及び…自己株式を消却することについて決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,800,000 株（上限）、5,038,200,000 円（上限）、0.46％、2026 年 11 月 16 日、2026 年 11 月 30 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）