# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20250509536868
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

従来の中期経営計画を最終年度前に置き換え、2026年3月期から2031年3月期までの新たな中期経営計画を策定した。2031年3月期に売上高1兆3,000億円＋α、ROE12%以上、配当性向50%、DOE6%などを目標とする。

## 会社が挙げた理由

従来の中期経営計画で収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成したことに加え、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化、生成AIなどのデジタル技術の進化、地政学リスクの高まり、業界再編の加速など、経営環境が大きく変化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年3月期～2031年3月期）
- 計画期間: 2026年3月期～2031年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1兆5,000億円（2026年3月期、連合体構想を含む）","revised_forecast":"1兆3,000億円＋α（2031年3月期、オーガニックグロースを明示。連合体構想分は＋α）","change":"対象年度と定義が異なるため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7%以上（2026年3月期）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新計画では営業利益率目標を設定せず、EBITDAマージン13%以上を設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上（2026年3月期）","revised_forecast":"12%以上（2031年3月期）","change":"10%以上から12%以上へ引き上げ（直近実績10.6%）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を基本として、配当性向（連結）50%、DOE（純資産配当率（連結））6%を目指す。対象期間は中期経営計画期間（2026年3月期～2031年3月期）。
- 自己株式取得の方針: 財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施する。キャッシュアロケーションでは株主還元への配分割合を45%に設定し、配当・自己株式取得等に配分する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化、投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資、社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1兆5,000億円、営業利益率7%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上、DOE3%（2026年3月期）","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高1兆616億円、営業利益率7.7%、ROE10.6%、配当性向32.9%、DOE3.5%","change":"収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：億円、その他：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社が特に重要視している収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成したこと、及び少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症による社会環境変化、生成AIに代表されるデジタル技術の急速な進化、地政学リスクの高まりや加速する業界再編など、当社を取り巻く経営環境が大きく変化したこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化の進行、国内の人口減少、消費動向の変化、競合企業の新規出店・M&Aによる規模拡大、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢、物価上昇や各種コスト上昇圧力、地政学リスクの高まり、業界再編の加速、新型コロナウイルス感染症による社会環境変化、生成AIに代表されるデジタル技術の急速な進化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「従来の中期経営計画の最終年度を待たずして、2026年3月期から2031年3月期までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期から2031年3月期までを計画期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題および本文に「2026年3月期～2031年3月期」と記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成しております」「経営環境は大きく変化しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たに策定」し、従来の2026年3月期計画から2031年3月期計画へ移行している。ROEは「10%以上から12%以上」、配当性向は「30%から50%」へ変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDAマージン13%以上」「ROE12%以上」「配当性向（連結）50%」「DOE（純資産配当率（連結））6%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績（2025年3月期）」「従来のグループ経営目標（2026年3月期）」「新グループ経営目標（2031年3月期）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年3月期実績「1兆616億円」、2031年3月期新目標「1兆3,000億円＋α」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「グループ全体の経営目標は記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非財務KPI：グループ会員4,500万人」「従業員意識調査3.94pt」「CO2排出量40%削減」「独立社外取締役比率50%以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「実績、従来のグループ経営目標、新グループ経営目標を指標ごとに並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「目標を10%以上から12%以上へと引き上げ」「配当性向の新たな目標として30%から50%に引き上げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「重要指標を早期に達成しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向（連結）50%、DOE（純資産配当率（連結））6%を目指します」「自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資（割合45%）」「株主還元（割合45%）」「財務基盤強化（割合10%）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eなどの数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張」「新規事業」「ASEANを中心とした新規国進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化」「②投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資」「③社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の金額規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小型M&A」「M&A推進による事業規模の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年3月期から2031年3月期」と記載されているが、年度別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すべく」「実施してまいります」「拡大を目指す」」）