# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20240712548412
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式44,100株を処分することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、金銭報酬債権105,156,450円を現物出資して割り当てる。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の確保、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式44,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,384.5円
- 発行価額の総額: 105,156,450円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月9日から2027年8月8日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,384.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2024年8月9日～2027年8月8日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）8名、44,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計105,156,450円。報酬枠は年額360百万円以内、株式総数は年90,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月12日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式44,100株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年90,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額105,156,450円」「金銭報酬債権合計105,156,450円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）８名44,100株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）８名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）８名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役…を対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月11日…の終値である2,384.5円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,384.5円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「今回は、譲渡制限期間を３年としております」「2024年８月９日～2027年８月８日」。」）