# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 税務調査の結果にかかる追加納付税額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20230228519878
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

子会社の株式会社マツモトキヨシが東京国税局の税務調査で免税販売の扱いを指摘され、修正申告と約14億円の消費税・地方消費税の追加納付を行いました。追加納付額は販売費及び一般管理費に計上する予定ですが、会社は当期業績への影響を軽微としています。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍において、６ヶ月を超えて日本国内への在留許可を延長取得していた方に対して免税販売を行い、免税販売とは認められないと東京国税局から指摘を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 税務調査の結果にかかる追加納付税額
- 発生日: 2019年度から2021年度までの３年間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マツモトキヨシ（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本国内への在留許可を６ヶ月を超えて延長取得していた方に対する免税販売
- 原因: コロナ禍において、６ヶ月を超えて日本国内への在留許可を延長取得していた方に対し、免税販売を行っており、免税販売とは認められない。
- 業績への影響額: 約14億円（消費税及び地方消費税、販売費及び一般管理費に計上予定）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 当期業績に与える影響は、軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: 東京国税局による税務調査、修正申告及び追加納付
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後より一層、適正な経理・税務処理に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加納付税額14億円は、販売費及び一般管理費に計上し会計処理する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当期業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「消費税及び地方消費税約 14 億円」および「販売費及び一般管理費に計上し会計処理する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である株式会社マツモトキヨシは」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「消費税及び地方消費税約 14 億円」および「計上し会計処理する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期業績に与える影響は、軽微であります。」および「販売費及び一般管理費に計上し会計処理する予定です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マツモトキヨシ」および「東京国税局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年度から2021年度までの３年間」および「約 14 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「消費税及び地方消費税約 14 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「修正申告及び追加納付を行いました」および「計上し会計処理する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正申告及び追加納付を行いました」、「約 14 億円」、「計上し会計処理する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今後より一層、適正な経理・税務処理に努めてまいります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社マツモトキヨシは」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「東京国税局の税務調査による指摘を受け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「東京国税局の税務調査による指摘を受け、修正申告及び追加納付を行いました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後より一層、適正な経理・税務処理に努めてまいります。」」）