# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20211001405608
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

経営統合後の新会社として、2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画を新たに策定した。統合シナジーの早期発現やデジタル・海外展開を進め、2026年3月期に売上高1.5兆円、営業利益率7.0％を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

経営統合によるシナジー効果の早期発現に向けて取り組むとともに、ビジョンの実現に向けて持続可能な企業グループの成長に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年３月期から2024年３月期にかけて
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"兆円（2026年３月期）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（2026年３月期）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 引き続き安定配当を基本とし、事業投資と連結業績に見合った株主還元とのバランスを鑑み、最適な成果の配分を行う。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 利便性の追求 - お客様との繋がりの深化、独自性の追求 - 体験やサービス提供の新化、専門性の追求 - トータルケアの進化、グローバル事業の更なる拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（新規策定であり、見直し・取り下げではない）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、少子高齢化、三大都市圏への人口集中、出入国制限解除後に想定されるグローバル化の揺り戻し、競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大を含む競争激化、異業種との同質化する競争、狭小商圏化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月１日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年３月期から2024年３月期にかけて」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年３月期から2024年３月期にかけて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「経営統合後の本中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「グループ売上高１.５兆円、営業利益率７.０％（2026年３月期）を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「グループ売上高１.５兆円、営業利益率７.０％（2026年３月期）を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標値の記載はあるが、直近実績との比較表・比較数値は記載されていない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高１兆円、3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業」／「将来的には『美と健康の分野でアジアＮｏ.１』」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「旧株式会社マツモトキヨシホールディングス」「旧株式会社ココカラファイン」への言及はあるが、前計画の実績評価はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比表・達成率の記載なし」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「引き続き安定配当を基本としつつ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａ・業務提携の推進、設備投資や海外展開などの中長期的な成長を実現していくための事業投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内戦略」と「グローバル戦略」／「アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「利便性の追求」「独自性の追求」「専門性の追求」「グローバル事業の更なる拡大」／「3,000を超える店舗網」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連合体構想実現に向けたＭ＆Ａ・業務提携の推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年３月期から2024年３月期にかけて」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益300億円規模の収益改善効果の達成を見込んでおります」／「アジアＮｏ.１を目指してまいります」」）