# マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社ココカラファイングループ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3088/disclosure/20210930405342
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3088

## 何が変わったか

マツキヨココカラ＆カンパニーがココカラファイングループを完全子会社化する株式交換を、2021年10月1日に実施した。ココカラファイングループ株式は上場廃止となり、株主には交換比率に基づき親会社株式が交付された。

## 会社が挙げた理由

2021年2月26日付で締結した株式交換契約に基づき、両社を親会社・完全子会社の関係とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示事項
- 決定機関: 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び株式会社ココカラファイングループの定時株主総会
- 決定日: 2021年６月29日
- 実施日: 2021年10月１日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：０円、利益準備金の増加額：０円、資本準備金の額：会社計算規則第39条に従って別途定める額
- 数量・規模: 移転株式数：24,032,526株、交付株式数：40,855,294株、交換比率：ココカラファイングループ普通株式１株につきマツキヨココカラ＆カンパニー普通株式1.70株、消却自己株式数：1,372,651株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年２月26日付で締結した株式交換契約に基づき本株式交換を実施した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第１項第２号、第801条第３項第３号、会社法施行規則第190条、会社法第783条第１項、第785条、第795条第１項、第796条の２、第797条、第799条、会社法第784条の２、第787条、第789条、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2021年２月26日付の株式交換契約（表題は本文中に明記なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「普通株式の合計は40,855,294株」「2021年９月29日付で上場廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換」「資本金の額：０円」「資本準備金の額」「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加した…資本金及び準備金の額」「資本金の額：０円」「利益準備金の額：０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し…電子公告」「普通株式１株につき…1.70株の割合をもって割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日」「24,032,526株」「40,855,294株」「1.70株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「24,032,526株」「40,855,294株」「1,372,651株」「1.70株」「2021年10月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第１項第２号、第801条第３項第３号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ココカラファイングループ」「株式会社東京証券取引所において…上場廃止」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月１日を効力発生日として…実施」「普通株式の合計は40,855,294株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年２月26日付で…締結した株式交換契約」「事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年２月26日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」「株式交換に関する事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施結果のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月１日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年６月29日開催の定時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」「上場廃止となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「定時株主総会の決議によって…承認を得ております」「2021年10月１日を効力発生日として…実施」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「完全親会社」「完全子会社」「上場廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2021年10月１日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第１項第２号、第801条第３項第３号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．…効力を生じた日」「２．…手続の経過」「４．…株式の数」「５．その他…重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです」」）