# ドトール・日レスホールディングス（3087） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3087/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/3087 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7FB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、セグメント別にも「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」「その他」で売上・利益の概況が示されています。また、2026年10月13日取締役会で中間配当（1株当たり32円）と自己株式取得（上限900,000株、取得価額総額2,844百万円、取得予定日2026年10月14日）が決議されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは「日本レストランシステムグループ」と「ドトールコーヒーグループ」を核とする外食事業を展開し、その他を含む三つの報告セグメントで事業を実施しています。外食市場環境は賃金上昇とインバウンド需要の継続により堅調に推移しましたが、地政学リスクの高まりや原材料価格の高止まり、原材料調達コストの上昇、賃料・建設費・人件費の増大といったコスト圧力が継続的に懸念されました。その一方で、立地選定を厳格化した新規出店と高付加価値メニューの導入、価格改定、キャッシュレス決済等を通じた客単価・客数の改善を図り、売上拡大を継続しました。立地を厳選してグループ全体で27店舗を新規出店（直営17店舗、加盟店9店舗、海外1店舗）。既存店の売上高は、ドトールコーヒーグループが前年比103.1％、日本レストランシステムグループが前年比102.7％。卸売事業では、ドリップコーヒー・インスタントコーヒー・詰替商品の販売拡大、通信販売・スーパー・ドラッグストア等の販路拡大、コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化。ドトールコーヒーグループでは、7月23日から価格改定を実施。改定前後1か月の客数の大幅な変動は見られず。ドリップコーヒー・インスタントコーヒーの販売拡大、通信販売・量販店・ドラッグストア等への展開を通じた販売強化。統括的な財務・業績（中間期）として、売上高は857億36百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は73百万円84百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は75百万円34百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52百万円19百万円（前年同期比32.7％増）となりました。セグメント別概況や財務データ、配当・自己株式取得などの重要事項を含む。 ## 数字 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: 61億円 ## セグメント - 日本レストランシステムグループ / 売上高 293億円 / 営業利益 3億円 - ドトールコーヒーグループ / 売上高 532億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 32億円 / 営業利益 64百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期の記載として、直営・加盟の新規出店、卸売の販路拡大（通信販売・スーパー・ドラッグストア等）、およびコンビニ向け商品の強化が明示されたため、既存の国内直営・加盟網/コンビニ向け卸売に言及追記し、追加の販路チャネルを新規追加した。 - + 通信販売チャネル - + スーパー向け卸売 - + ドラッグストア卸 ### 戦略的賭け 本中間報告書（2026-10-13提出）では、厳選出店による新規出店（27店舗）と公園内出店の継続、高付加価値メニュー施策、卸売・通販/量販/ドラッグストア等への販路拡大、加えてドトールコーヒーの7月23日価格改定が明確に記載された。既存の「厳選出店」「季節メニュー/付加価値メニュー」「卸売・通販・量販店向け販路拡大」「多ブランド展開」を更新し、新規に「ドトール価格改定7月23日」と「自己株式取得ToSTNeT-3」を追加する。 - + ドトール価格改定7月23日 - + 自己株式取得ToSTNeT-3 ### 外部エクスポージャー 2026年10月13日提出の中間報告書で、地政学リスク、コモディティ価格（エネルギー・穀物／ナフサ含む）による原材料価格高騰リスク、為替変動による下振れリスク、需要環境の不確実性（物価上昇と消費者の節約志向）に関する言及を既存エントリへ追記した。また、光熱費・物流費・賃料・建築費・人件費の増大というコスト圧力の継続見込みを新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + 光熱費等のコスト増圧力 ### 製品 2026年10月13日提出の中間報告書において、複数の既存ブランド・商品カテゴリへの言及に加え、卸売事業の「インスタントコーヒー」「詰替商品の販売拡大」、および「コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化」が新たに明示されたため、該当エントリを更新/追加した。 - + インスタントコーヒー - + 詰替コーヒー商品 ### 技術 本中間報告書で、キャッシュレス・キャンペーンによる客数・客単価改善に向けた決済促進運用が新たに明示された。また、既存エントリ「ドトールオンラインショップ活用基盤」について、通信販売（販路拡大）強化の記載があり継続・活用状況を追記した。 - + キャッシュレス決済キャンペーン運用 ### 資本配分 2026年10月13日提出の中間報告書では、設備投資として「有形固定資産の取得による支出（26億82百万円）」が追記され、配当（2026年10月13日取締役会決議分）が追記された。加えて、2026年10月13日取締役会で決議した自己株式取得（普通株式900,000株上限、取得価額総額2,844百万円、2026年10月14日予定）が新規に登場する。 - + 自己株式取得2026年10月決議 ## 会社自身の言葉 ### 出店・ブランド展開 - 「立地を厳選してグループ全体で27店舗を新規出店（直営17店舗、加盟店9店舗、海外1店舗）。」 — 立地を厳選して新規出店（直営・加盟・海外の内訳を含む） - 「グループ全体で27店舗を新規出店（直営17店舗、加盟店9店舗、海外1店舗）」 — グループ全体での新規出店数と内訳 - 「洋麺屋五右衛門（ブランド名）、星乃珈琲店、オリーブの木、エクセルシオール カフェ」 — 新規出店・改定等に関係するブランド名の列挙 ### 商品・販路・価格/顧客施策 - 「卸売事業では、ドリップコーヒー・インスタントコーヒー・詰替商品の販売拡大、通信販売・スーパー・ドラッグストア等の販路拡大、コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化。」 — 卸売の販路拡大（通信販売・スーパー・ドラッグ等）や新商品の強化 - 「コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化」 — コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売の強化 - 「コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化。」 — コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売の強化（重複表現） - 「高付加価値メニューの展開と客単価向上策を推進」 — 高付加価値メニューと客単価向上の推進 - 「ドトールコーヒーグループでは、7月23日から価格改定を実施。」 — 7月23日からの価格改定 - 「キャッシュレス・キャンペーンを実施して新規顧客獲得とリピーター確保を図る」 — キャッシュレス・キャンペーンで新規顧客獲得とリピーター確保 - 「商品戦略の刷新（洋麺屋五右衛門、星乃珈琲店等のグランドメニュー刷新、季節メニューの改廃等）と多ブランド展開の効率化を検討」 — グランドメニュー刷新や季節メニュー改廃、多ブランド展開の効率化 - 「通信販売・スーパー・ドラッグストア等の販路拡大」 — 通信販売やスーパー、ドラッグストア等への販路拡大 - 「コーヒー豆の仕入・焙煎加工・直営店舗販売・フランチャイズ店舗への卸売およびロイヤリティ収入、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品販売」 — コーヒー関連の仕入・加工・販売（直営/フランチャイズ/卸・ロイヤリティ/コンビニ向け等）の説明 - 「ドリップコーヒー・インスタントコーヒーの販売拡大、通信販売・スーパー・ドラッグストア等の販路拡大、コンビニ向けチルド飲料の新商品の開発・販売を強化。」 — コーヒー販売拡大、販路拡大、コンビニ向け新商品の開発・販売強化 ### 外部環境・リスク認識 - 「コモディティ価格の高止まり、ナフサの調達懸念により原材料価格が高騰するリスク」 — コモディティ高止まりやナフサ調達懸念による原材料高騰リスク - 「国内外の需要環境は賃金上昇とインバウンド需要の回復により堅調。ただし物価上昇と消費者の節約志向が継続する不透明感あり」 — 需要環境は堅調も、物価上昇と節約志向による不透明感 - 「ロシア・ウクライナ問題の長期化および中東での紛争が継続しており、エネルギー・穀物をはじめとするコモディティ価格が高止まり」 — コモディティ価格高止まり（地政学要因）による原材料価格高騰リスク - 「光熱費・物流費・賃料・建築費の増大と人件費の上昇が継続的に見込まれる」 — 光熱費・物流費・賃料・建築費の増大、ならびに人件費上昇の継続見込み - 「為替変動による下振れリスクが見込まれる」 — 為替変動による下振れリスクの見込み ### 資本政策・株主還元・監査/投資 - 「2026年10月13日開催の取締役会分: 配当総額1,346百万円、1株当たり32円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月17日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議による中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） - 「自己株式の取得を計画しており、2026年10月14日開催の取締役会で取得を決議。取得対象は普通株式900,000株（上限）、取得価額の総額は2,844百万円（上限）。実施日は2026年10月14日を予定。取得方法は東京証券取引所のToSTNeT-3による買付。」 — 自己株式取得の決議内容（取得数上限、取得価額上限、実施予定日、方法） - 「有形固定資産の取得による支出: 26億82百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー） - 「監査証明として、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている」 — 有限責任 あずさ監査法人による期中レビュー（監査証明）