# ドトール・日レスホールディングス（3087） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3087/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-26
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3087
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6D7.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）の業績は、売上高・利益が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは前期より減少した一方で投資活動では新規出店等により支出が発生しています。加えて、サステナビリティ指標（例：コーヒー研修受講率・女性管理職比率など）に関する進捗と目標の記載、ならびに取締役会・監査等委員会などのガバナンス体制の説明が示されています。

## 事業

当社グループは、共同持株会社を核に子会社23社および関連会社2社で構成され、コーヒーの焙煎加工・販売と多業態の飲食店経営を主力とする。日本レストランシステムグループ、ドトールコーヒーグループ、その他の3部門で展開し、海外直営店も統括。中期施策として既存事業の再強化・効率化・新規出店・資材調達の最適化・M&A・アジア市場のグローバル展開・内部統制強化を推進。主要セグメントは日本国内の小売・卸売・その他。財務データは有価証券報告書の開示データに基づく円換算の値を掲載。

## 数字

- 設備投資: 70億円
- フリーキャッシュフロー: -38億円
- 従業員数: 2,892人

## セグメント

- 小売 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 卸売 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

提出日2026-05-26の書類で、人材育成プログラムとして「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」への言及を追加し、また過去の能力獲得実績として「サンメリーの全株式取得による子会社化」を沿革として再掲した。さらに、人材育成・多様な人材の活躍に関する定量KPI（コーヒー研修受講率、女性管理職比率、男性の育児休業取得率）を新規に能力構築項目として追加した。

- + コーヒー研修受講率目標
- + 女性管理職比率目標
- + 男性育児休業取得率目標

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-05-26）では、既存のガバナンス運用（監査等委員会・指名報酬委員会・内部統制/コンプライアンス教育・BCP）およびESG開示（TCFD、マテリアリティ、Scope1+2削減目標）に関する記載があり、あわせて防衛特別法人税を含む税制変更の影響開示が新規で確認された。特にScope1+2削減目標が2030年52%程度へ更新されている。

- + 防衛特別法人税の影響開示

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ（気候・マテリアリティ特定）

- 「温室効果ガス排出量削減: スコープ1+2の削減を2030年度に52%程度の削減を目標（公表年度の進捗は中期・長期の前提として定義、現状の実績は年次で変動）」 — 温室効果ガス（スコープ1+2）削減目標の設定（2030年度の削減率目標）
- 「TCFDに準拠したシナリオ分析の実施方針」 — TCFDに準拠したシナリオ分析の実施方針
- 「マテリアリティの特定、温室効果ガス排出量の削減、サプライチェーンの透明性の向上、環境配慮型原材料の採用等。マテリアリティ領域として「豊かな社会の実現」「地域や地球の持続性」「平和で公正な環境」を設定。」 — マテリアリティの特定と重要課題領域（豊かな社会の実現／地域や地球の持続性／平和で公正な環境）の設定

### 人材育成・ダイバーシティ

- 「コーヒー研修受講率: 30%以上を2030年度目標、2024年度実績15.3%、2025年度実績17.7%」 — コーヒー研修受講率の目標設定（2030年度目標）と実績
- 「女性管理職比率: 30%以上を2030年度目標、2024年度実績9.0%、2025年度実績10.6%」 — 女性管理職比率の目標設定（2030年度目標）と実績
- 「男性の育児休業取得率: 50%以上を2030年度目標、2024年度実績45.5%、2025年度実績69.6%」 — 男性の育児休業取得率の目標設定（2030年度目標）と実績
- 「サステナビリティ推進・教育・人材育成プログラム（ドトルコーヒーアカデミー等）を通じた技能向上・理念浸透の取り組みが継続。」 — サステナビリティ推進・教育・人材育成プログラム等による技能向上と理念浸透

### 事業戦略・出店／ブランド・投資・供給機能

- 「㈱ドトール／日本レストランシステム㈱：2026年3月着手、2027年2月完了予定、店舗設備等の投資額合計 4,400百万円および 2,525百万円」 — 店舗設備等への投資計画（着手・完了予定、投資額）
- 「既存店の高付加価値化と素材・人件費・光熱費等のコスト管理による利益の最大化」 — 既存店の高付加価値化とコスト管理による利益最大化
- 「日本レストランシステムグループ：星乃珈琲店・洋麺屋五右衛門を中心とする直営店・店舗運営」 — 日本レストランシステムグループにおける直営店運営（業態中心の記載）
- 「67店舗を新規出店（直営38店舗、加盟店24店舗、海外5店舗を含む）」 — 新規出店数（内訳：直営／加盟／海外）
- 「コスト削減・業務プロセス改革・DX化・物流最適化の推進を進め、資材・食材の共通化・集中購買によるコスト抑制を図る。」 — コスト削減・業務プロセス改革・DX・物流最適化（共通化・集中購買を含む）
- 「サンメリーのパン製造・販売」 — サンメリーのパン製造・販売
- 「㈱プレミアムコーヒー＆ティーの高級豆・紅茶の直輸入・提供」 — プレミアムコーヒー＆ティーによる高級豆・紅茶の直輸入・提供
- 「現地市場ニーズに合わせた新業態開発・複合店の拡大を推進。」 — 新業態開発や複合店拡大の推進
- 「設備投資総額 7,019 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額
- 「コーヒー豆の仕入・焙煎加工・直営店舗運営・フランチャイズ店舗へ卸売りおよびロイヤリティ収入」 — ドトールコーヒー事業の主な収益・機能（仕入・焙煎・店舗運営・卸・ロイヤリティ等）
- 「星乃珈琲店」 — 星乃珈琲店
- 「洋麺屋五右衛門」 — 洋麺屋五右衛門
- 「ドトールコーヒーショップ」 — ドトールコーヒーショップ
- 「Les Deux（Les Deuxはドドールグループの直営店運営）」 — Les Deux（直営店運営）
- 「㈱マグナ（コーヒーマシン等の販売）」 — マグナ（コーヒーマシン等の販売）
- 「Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（洋菓子の製造・卸）」 — D＆Nコンフェクショナリー（洋菓子の製造・卸）
- 「仕入機能（日本レストランベジ㈱、日本レストランフーズ㈱）」 — 仕入機能（日本レストランベジ、日本レストランフーズ）
- 「物流機能（日本レストランデリバリー㈱）」 — 物流機能（日本レストランデリバリー）
- 「製造・加工機能（日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱）」 — 製造・加工機能（日本レストランプロダクツ、日本レストランハムソー）
- 「2009年10月：㈱サンメリーを全株式取得し子会社化」 — サンメリーの全株式取得による子会社化（沿革）
- 「日本レストランシステムグループ：星乃珈琲店・洋麺屋五右衛門を中心としたレストランチェーン、」 — 日本レストランシステムグループのレストランチェーン（業態）

### ガバナンス・リスク／配当・関係会社・税制

- 「リスクマネジメントの強化: BCＰに基づく運用を2028年度までに整備・実行」 — BCPに基づくリスクマネジメント運用の整備・実行計画
- 「内部統制の整備・教育、通報制度、緊急対応時の対策本部の設置などを運用。」 — 内部統制の整備・教育、通報制度、緊急時の対策本部の運用
- 「社外取締役を含む体制、監査等委員会の設置、指名・報酬委員会の設置と運用を実施。」 — 社外取締役を含む体制、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置・運用
- 「2025年度の配当は1株あたり年間57円。2025年10月14日実施の定時株主総会決議で1株あたり27円の中間配当、2026年5月27日定時株主総会決議予定で1株あたり30円の期末配当を実施予定。」 — 配当（1株当たり年間57円、内訳と実施予定日）
- 「配当方針: 配当性向30%〜40%、中間配当と期末配当の年2回を基本方針。」 — 配当方針（配当性向30%〜40%、年2回の中間・期末）
- 「D&N Singapore Pte Ltd（シンガポール）: その他 90.0% 議決権」 — D＆N Singapore Pte Ltdの議決権比率
- 「台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司（台湾）: 100.0% 議決権」 — 台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司の議決権比率
- 「和餐餐飲管理(上海)有限公司（中国・上海）: 70.0% 議決権」 — 和餐餐飲管理(上海)有限公司の議決権比率
- 「D&N KOREA Co., Ltd.（韓国）: 65.0% 議決権」 — D&N KOREA Co., Ltd.の議決権比率
- 「防衛特別法人税の課税開始等、2027年度以降の税制変更に関する影響の公表あり。」 — 防衛特別法人税の課税開始等、2027年度以降の税制変更の影響公表
- 「食品衛生法などの規制対応の強化リスク。規制動向の変化に伴う追加コスト・運用負担の可能性。」 — 食品衛生法等の規制対応強化リスク（追加コスト・運用負担の可能性）
- 「食品衛生法などの遵守・監視を徹底。緊急時にはBCPを策定・運用。」 — 食品衛生法等の遵守・監視と、緊急時のBCP策定・運用
- 「M&Aによる事業拡大を戦略の一つとして掲げ、グループの資源・ノウハウを統合することで「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を狙う。」 — M&Aによる事業拡大を戦略として位置づける旨
- 「地政学リスクとして、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国の関税動向等を背景に国際情勢の不確実性が高まっており、物流・資材の供給・コストに影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナや米国関税等）による物流・資材コスト影響の可能性
- 「コーヒー生豆・原材料・エネルギー価格の変動リスク。コーヒー生豆価格の高騰・需給の不安定性・天候要因の影響、包装・資材のコスト上昇が想定され、ヘッジや分散調達で対応。」 — コーヒー生豆・原材料・エネルギー価格等の変動リスク（ヘッジや分散調達）
- 「景気動向・業界サイクル・技術代替の影響。外食産業の回復・デリバリー需要の減少といった需給動向を注視。」 — 景気・業界サイクル・技術代替等による需給影響の示唆
- 「為替相場の変動リスク。ヘッジ戦略の導入・先物予約等を用い、外貨建ての購買・債務の影響を相殺。」 — 為替変動リスクへの対応（ヘッジ・先物予約等）
- 「内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進」 — 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
- 「食品衛生法（リスク項目としての言及あり）」 — 食品衛生法に関する記載（リスク項目としての言及）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、その他の外部要因による機会・リスクを含む。」 — 気候変動・パンデミック等、外部要因を踏まえた機会・リスクの含意