# ドトール・日レスホールディングス（3087） 株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3087/disclosure/20261012549094
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3087

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入し、その信託口に対して自己株式15万株を処分することを決議した。株式は2027年2月期から2031年2月期までの5事業年度に給付される見込み。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主との経済的な効果を共有することで、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため。また、信託期間中に従業員へ給付すると見込まれる株式数に相当する自己株式を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 150,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,095円
- 発行価額の総額: 464,250,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づいて従業員への給付を行うために当社株式を保有及び処分する。従業員が在職中に給付を受けた株式は退職まで譲渡等による処分が制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.33%、総議決権個数に対して0.36%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"45,609,761株（2026年8月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,095円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 従業員が在職中に給付を受けた株式について、当該従業員の退職までの間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結する旨の記載はあるが、具体的な取得条件はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。財務上の影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP-RS）』」「本制度の導入に伴い、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することにつき決議いたしました」「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数　普通株式 150,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することにつき決議いたしました」「本自己株式処分…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 45,609,761 株に対し 0.33%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.33%…となりますところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の今回の導入及び自己株式処分について記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン」「株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本信託は、従業員のうち…受益者…に対して…当社株式を給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて従業員への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は…設定される信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値 3,095 円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金 3,095 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）