# ドトール・日レスホールディングス（3087） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3087/disclosure/20261012549091
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3087

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が38.1％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は62円に修正された。

## 会社が挙げた理由

人流回復やインバウンド消費、新規出店、高単価商品の投入・価格改定、客数回復施策、卸売商品の販売拡大などにより売上が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":85736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":7384,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 経常利益: {"value":7534,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5219,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 124.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":77}
- 総資産: {"value":143843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7045,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-951,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1861,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31063,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166501,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":11043,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":11272,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":7556,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":62,"change":5,"change_rate":8.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 106百万円。処分を予定している事業資産を対象とし、日本レストランシステムグループ62百万円、ドトールコーヒーグループ43百万円、その他０百万円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"退店補償金収入","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外０社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 45609761
- 期末自己株式数: 3535349
- 業績の増減要因: 人流回復・インバウンド消費、新規出店、高単価商品の投入や価格改定、キャッシュレス・キャンペーンによる客数回復、通信販売・量販店・ドラッグストア等での卸売商品の販売拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高85,736百万円、通期予想166,501百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益7,384百万円、通期予想11,043百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比7.5％増、営業利益38.1％増、経常利益37.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益32.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高79,741百万円から85,736百万円、営業利益5,347百万円から7,384百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,384百万円、経常利益7,534百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,043百万円、対前期増減率8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金57.00円、2027年2月期予想62.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計287百万円、特別損失合計156百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失106百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本レストランシステムグループ21.8％増、ドトールコーヒーグループ48.9％増、その他28.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高85,736百万円・営業利益7,384百万円、前年同期は売上高79,741百万円・営業利益5,347百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期76.1％、前期末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,045百万円、前年同期は3,258百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が回復」「客数・売上ともに前年を上回る」「販売が大きく伸長」「売上は急拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「グループ全体で27店舗を新規出店」「ドトールコーヒーグループで103.1％、日本レストランシステムグループで102.7％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「27店舗を新規出店」「高単価商品の展開」「価格改定」「キャッシュレス・キャンペーン」「販売を大きく拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益…38.1％増」と断定する一方、「下振れリスク」「更なる業績の進捗を見極める」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高85,736百万円、営業利益7,384百万円、通期予想11,043百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格」「水道光熱費や物流費」「人件費」「為替変動による下振れリスク」「気候変動による災害」「地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体で27店舗を新規出店」「既存店の売上高前年比…103.1％、102.7％」」）