# ドトール・日レスホールディングス（3087） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3087/disclosure/20260629583875
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3087

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％増、営業利益が35.2％増となり、増収・大幅増益だった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

所得環境の改善やインバウンド消費による人流の活発化に加え、高単価商品の展開、メニュー改定、キャッシュレスキャンペーン、新規出店、量販店・通信販売向け商品の販売拡大などが売上増加に寄与した。一方、原材料価格、水道光熱費、物流費、人件費などのコスト上昇や為替変動のリスクがあると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":42528,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: {"value":3846,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2724,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 64.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":77}
- 総資産: {"value":139514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166501,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":11043,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":11272,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":7556,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 26百万円。処分を予定している事業資産を対象とし、日本レストランシステムグループ9百万円、ドトールコーヒーグループ17百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"退店補償金収入","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 45609761
- 期末自己株式数: 3587398
- 業績の増減要因: 所得環境の改善やインバウンド消費による人流の活発化、高単価商品の展開・メニュー改定、キャッシュレスキャンペーン、新規出店、量販店・通信販売向けコーヒー商品の販売拡大、コンビニ向けチルド飲料の商品開発・販売強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は42,528百万円、通期予想は166,501百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,770百万円、通期予想は11,043百万円。売上高は42,528百万円、通期予想は166,501百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益35.2％増、経常利益34.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高42,528百万円（前年同期39,315百万円）、営業利益3,770百万円（前年同期2,787百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,770百万円、経常利益3,846百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,724百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,043百万円、対前期増減率は8.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は57.00円、2027年2月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計224百万円、特別損失合計58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」26百万円。処分を予定している事業資産について、日本レストランシステムグループ9百万円、ドトールコーヒーグループ17百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本レストランシステムグループ24.8％増、ドトールコーヒーグループ41.3％増、その他21.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高42,528百万円、営業利益3,770百万円。前年同期は売上高39,315百万円、営業利益2,787百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末76.5％、前期末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得やリピーターの確保」「客数の回復」「通信販売やスーパー、さらにドラッグストアなどの量販店での販売が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「グループ全体で9店舗を新規出店。既存店売上高前年比はドトールコーヒーグループ104.2％、日本レストランシステムグループ102.4％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高単価商品の展開」「グランドメニューの改定」「キャッシュレス・キャンペーン」「新規出店」「新たな商品の開発・販売を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と記載する一方、「コストの上昇が業績に影響を与える状況」「為替変動による下振れリスク」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日〜2026年5月31日。売上高42,528百万円、営業利益3,770百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格」「水道光熱費や物流費」「人件費」「為替変動による下振れリスク」「ロシア・ウクライナ問題」「中東での紛争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙で2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体で9店舗（直営店5店舗、加盟店4店舗）を新規出店」「既存店の売上高前年比…104.2％、…102.4％」。」）