# 景気・消費動向と小売競争の変動リスク｜Ｊ．フロント　リテイリング（3086）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「百貨店事業及びパルコ事業は、景気動向・消費動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競合や交通アクセスの変化等により大きな影響を受けます。」 — 景気、消費マインド、金融環境、競合、交通アクセスの変化が業績・財務状況に影響する可能性を挙げている。
- FY2017-Q1 顕在化 「小売業界におきましては、消費の二極化の進展や、昨年後半からの株価下落や先行き不透明感に加え、円安・原材料価格高騰等による商品値上げの浸透が家計への負担感を強めて節約志向が強まるなど、消費マインドが急速に低下し、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。」 — 消費マインドの低下と個人消費の弱さが実際の事業環境として発生し、当該リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「小売業界におきましては、政府による消費税増税の延期決定もあるなか、消費の二極化の進展や、昨年後半からの株価下落や先行き不透明感による節約志向の強まり、インバウンド消費の増率鈍化や単価減少などにより、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。」 — 消費の弱さ、節約志向、インバウンド消費の伸び鈍化が続いていることを事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「小売業界におきましては、政府による消費税増税の延期決定もあるなか、消費の二極化の進展や、社会保障等も含めた先行き不透明感による節約志向の強まり、インバウンド消費の増率鈍化や単価減少などにより、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。」 — 消費の二極化、節約志向、インバウンド消費の伸び鈍化が続いている事業環境を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「少子高齢化と人口減少に加え、所得の二極化に伴う中間層の減少、ＥＣの台頭やモノからコトへの消費のシフト、シェアリングエコノミーをはじめとする新たな消費形態の浸透など実店舗を中心とする既存事業の経営環境は、今後ますます厳しさを増すことが予想されます。」 — 従来の景気・消費・競争リスクに加え、人口動態、EC、消費形態の変化を挙げ、既存事業の環境が今後さらに厳しくなるとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「小売業界におきましては、消費の二極化進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安、節約志向が継続する一方、雇用や所得の緩やかな回復が継続するなかで、インバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」 — 消費の二極化や節約志向は継続しているものの、雇用・所得、インバウンド、高額品消費の回復を背景に、個人消費全体の記述は前期より改善している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「小売業界におきましては、消費の二極化進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向が継続する一方、雇用や所得の緩やかな回復が継続するなかで、インバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」 — 消費の二極化・節約志向が続く一方、雇用・所得、インバウンド、高額品消費の回復により個人消費が持ち直しているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「小売業界におきましては、消費の二極化進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向が継続し、併せて天候要因が消費に下振れ影響を与える一方、足元の株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や雇用所得環境が緩やかに改善するなかで、インバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」 — 消費の二極化・節約志向・天候要因による下振れ影響が続く一方、株価上昇、雇用所得環境、インバウンド、高額品消費の回復により個人消費が持ち直しているとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「少子高齢化、長寿命化は今後確実に実現する最大の環境変化であり、近い将来「人生１００年時代」となることは確実です。」 — 従来の景気・消費動向リスクに加え、少子高齢化、長寿命化、所得の二極化、シェアリングエコノミーなど構造的な顧客・消費行動の変化を最重要企業リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「小売業界におきましては、消費の二極化の進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進展するなかで、好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は緩やかに持ち直す状況となりました。」 — 消費の二極化・節約志向が続く一方、雇用・所得、インバウンド、高額品消費の回復により個人消費が持ち直しているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進むなかで、好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料が見られるものの、消費の二極化の進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向は継続しており、個人消費全体では一進一退の状況となりました。」 — 前四半期の「個人消費全体は緩やかに持ち直す状況」から、今四半期は「一進一退」と表現され、消費の不安・節約志向が続く状況を示している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、インバウンド消費や富裕層による高額品消費が引き続き好調に推移するなど明るい材料が見られたものの、社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や大規模な自然災害による影響等から、個人消費全体では一進一退の状況となりました。」 — 雇用・所得、インバウンド、高額品消費には明るい材料がある一方、先行き不安や自然災害の影響により個人消費全体は一進一退との認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進む中で、好調に推移するインバウンド消費や消費者物価指数の回復など明るい材料が見られるものの、株価の低迷や食料品価格の上昇による消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体では力強さを欠く動きとなりました。」 — 雇用・所得やインバウンドに明るい材料がある一方、株価低迷、食料品価格上昇、節約志向により個人消費が力強さを欠くとの認識を示した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、大型台風の影響や消費増税前の駆け込みと増税後の反動により、個人消費に増減が見られるなど不安定で力強さに欠ける動きとなりました。」 — 大型台風、消費増税前の駆け込みと増税後の反動により、個人消費の不安定化と力強さの欠如が実際の事業環境として現れた。 (https://komori.app/company/3086/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「個人消費は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより力強さを欠いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費、国内消費ともに落ち込み、年度終盤において悪化いたしました。」 — 景気・消費動向リスクについて、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症により、インバウンド消費・国内消費の落ち込みが実際に発生した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「個人消費に関しましても、消費者の多くが不要不急の外出を自粛したことにより大きく落ちこんでおり、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定しております。」 — 景気・消費動向リスクについて、外出自粛による個人消費の大幅な落ち込みと、消費低迷の長期化可能性を示した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「2020年４～６月の国内総生産（GDP）は前期比年率２８．１％減（内閣府２次速報）であり、現行基準となった1980年以降で最悪の落ち込みとなりました。また、個人消費に関しましても、４～６月の家計最終消費支出が対前年同期比１１．３％減と過去最悪の落ち込みとなりました。」 — 景気・消費動向リスクについて、GDPと家計最終消費支出が過去最悪の落ち込みとなり、消費低迷が実際の事業環境として顕在化した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「2020年７〜９月の実質GDP成長率は前年同期比５.７％減（内閣府２次速報）であり、戦後最大のマイナス成長を記録した2020年４〜６月に比べると回復いたしましたが、厳しい水準に変わりはありません。また、個人消費に関しましても７〜９月の民間最終消費支出が前年同期比７.３％減であり、こちらも４〜６月と比べますと回復いたしましたが、依然として厳しい状況が続いております。」 — 景気・消費動向リスクについて、GDPが前年同期比5.7％減、民間最終消費支出が7.3％減となる一方、前四半期からは回復したとの認識を示した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「個人消費についても年度序盤の落ち込みから徐々に回復したものの、年度終盤の緊急事態宣言再発出などの影響も加わり、低迷しました。」 — 景気・消費動向リスクについて、感染症拡大と緊急事態宣言により個人消費の低迷が通期で実際に発生した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「小売業界におきましても、新型コロナウイルス発生から約１年が経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調にありましたが、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言発出に伴い、４月中旬以降、店舗の営業時間短縮や生活必需品以外の売場の営業を自粛せざるを得ない状況が続いております。今後、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、引き続き、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は不透明な状況にあります。」 — 感染症と緊急事態宣言による店舗営業・消費への影響が続いている一方、3月から4月中旬までは回復基調だったこと、ワクチン接種による持ち直しへの期待も記載している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「個人消費も前年よりプラスに転じたものの、コロナ感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いております。」 — 個人消費は前年から改善した一方、人流制限により一進一退が続くという景気・消費動向を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「その一方で、ロシアのウクライナ侵攻は、当社グループに様々な影響を与えています。この侵攻を起因とした燃料価格や穀物価格の高騰が、その他の商品にも波及し、世界的な物価高をひき起こしています。」 — 景気・消費動向リスクについて、感染症に加え、ウクライナ侵攻、燃料・穀物価格高騰、物価高、円安、供給制約など新たな外部環境要因を明示した。 (https://komori.app/company/3086/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「こうした明るい兆しが見られる一方、コロナ感染症の収束時期が未だ見通せないことに加え、地政学リスクの高まり、これらによる急激な為替変動の影響や物価高による消費者心理の冷え込みなど、消費の下押しリスクについて注視していく必要があります。」 — 個人消費・小売環境について、対面サービスや個人消費に持ち直しが見られる一方、感染症、地政学リスク、為替変動、物価高による下押しリスクが残るとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「小売業界におきましても、コロナ感染症や物価上昇等による個人消費へのマイナス影響が懸念された一方で、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行楽シーズンに行動制限が課されなかったことや、リベンジ消費が顕在化するなど回復の動きが見られました。ただし、コロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視する必要があると認識しております。」 — 個人消費には行動制限解除やリベンジ消費による回復が見られる一方、感染症、急激な為替変動、物価高による下押しリスクが残るとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「ただし、第８波などコロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視する必要があると認識しております。」 — 行動制限解除、リベンジ消費、インバウンド消費の復調など回復要因を認識する一方、感染症、急激な為替変動、物価高による消費下押しリスクが残るとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「その一方で、諸外国が景気後退に陥り、株価をはじめとする資産価格が暴落する場合には、我が国もその影響を受け、より一層の消費停滞につながっていくなど、当社グループの業績にも大きな影響を与える可能性があります。」 — 社会・経済活動の正常化や消費回復を認識する一方、物価高、地政学リスク、景気後退、資産価格下落による消費下押しリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、資源価格の高騰や物価上昇等による消費者心理の冷え込みなど個人消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。」 — 国内消費は持ち直しの動きが見られる一方、資源価格・物価上昇による消費下押しリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「一方、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。」 — 社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の伸長を認識する一方、金利・為替変動、海外経済の先行き、物価上昇の長期化による個人消費下押しリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2023-q3)
- FY2025-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の好調や、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を見せました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。」 — インバウンド消費、雇用・所得環境を背景とする個人消費の回復を認識する一方、金利・為替変動、内外経済の先行き、物価上昇長期化による下押しリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 悪化 「一方、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。」 — 景気・消費動向リスクについて、米国の通商政策と地政学リスクを新たな不確実性要因として挙げ、内外経済の先行きと物価上昇による消費下押し圧力への警戒を強めている。 (https://komori.app/company/3086/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 悪化 「地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。」 — 景気・消費動向リスクについて、地政学リスク、内外経済の先行き不安、物価上昇による消費マインド下押しへの懸念を引き続き示した。 (https://komori.app/company/3086/disclosure/20260414503430)
- 2026-06-30 悪化 「一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の調達難など、地政学リスクに伴う不透明感が高まっており、物価上昇が消費マインドへ与える下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。」 — 地政学リスクに伴う原油価格高騰・原材料調達難と、物価上昇による消費下押し圧力を新たな不透明要因として示した。 (https://komori.app/company/3086/disclosure/20260630584490)
- 2026-10-13 悪化 「一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。」 — 景気・消費動向のリスク要因として、中東情勢によるエネルギー価格の高止まりが加わり、物価・金融・為替市場の変動への警戒を続けている。 (https://komori.app/company/3086/disclosure/20261013549760)
- 2026-10-13 後退 「景気調整リスクは留意も、消費は総じて底堅く推移」 — 景気・消費動向について、リスクへの留意を残しつつ、消費の基調を底堅いとする表現に変化した。 (https://komori.app/company/3086/disclosure/20261013549770)
- FY2027-H1 悪化 「一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。」 — 景気・消費動向リスクについて、中東情勢によるエネルギー価格の高止まりを新たな要因として挙げ、物価上昇および金融・為替市場の変動による下振れリスクを引き続き警戒している。 (https://komori.app/company/3086/filing/2026-h1)