# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-26 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3086 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6K0.pdf ## 要点 J.フロント リテイリングは、当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）に売上収益は445,094百万円（前年増）となった一方、百貨店免税売上高の減少などにより事業利益は50,597百万円（前年減）となりました。あわせて、重点戦略に基づく大型改装・エリア開発やカード発行業務の集約、自己株式取得等を進めています。 ## 事業 当社グループは持株会社体制の下、大丸・松坂屋・パルコの店舗ネットワークや顧客基盤等の経営資源を活用し、リテール事業を中核として百貨店・SC事業を中心に、デベロッパー事業・決済・金融事業・卸売・事務処理業務受託・駐車場・リース等の幅広い事業を展開しています。百貨店・SCを核に、グループ全体のシナジー創出とグループ経営基盤の強化を進め、成長分野への資源配分を強化する方針です。主要セグメントは「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」「決済・金融事業」「その他」で、2024年度以降は組織再編を含むセグメント間の棚卸・資産の再配分が行われています。自社グループは「価値共創リテーラーグループ」へ進化することを中長期目標とし、富裕層マーケット・海外顧客の拡大、グループ顧客基盤の拡大、自社コンテンツの保有・開発、建築内装・施設事業の強化、ITデジタル戦略の推進等を柱として進めています。中期計画として「2024～2026年度 中期経営計画」を公表し、最終年度の2026年度業績予想は当初の中計目標には届かない見通しとしていますが、2023年度～2025年度の成長を踏まえ、名古屋エリアを中心とした開発・エリア価値最大化、グループ顧客基盤の拡大、自社コンテンツの保有・開発、グループ全体のIT・財務・人材戦略の統合を推進します。サステナビリティ経営を基軸とする取り組みも併走します。 ## 数字 - 設備投資: 265億円 - フリーキャッシュフロー: 518億円 - 従業員数: 5,584人 ## セグメント - 百貨店事業 / 売上高 2,682億円 / 営業利益 299億円 - SC事業 / 売上高 673億円 / 営業利益 137億円 - デベロッパー事業 / 売上高 814億円 / 営業利益 70億円 - 決済・金融事業 / 売上高 135億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 580億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で関係会社名が再掲された既存エントリへの言及追記を行い、さらに新商業施設計画（HAERA/ランドマーク名古屋栄/クオーツ心斎橋）とグループカード決済（GINZA SIX・PARCOカード等）、MEGRUS買取による中古ブランド品の投入を新規追加。 - + HAERA（ハエラ） - + ザ・ランドマーク名古屋栄 - + クオーツ心斎橋 - + GINZA・PARCOカード決済 - + 中古ブランド品（買取） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-26）で、既存エントリのうち複数の開発・デジタル/コンテンツ施策（ザ・ランドマーク名古屋栄、心斎橋プロジェクト、天神エリア再開発計画、MEGRUS、PARCO GAMES、連携カード、XR/VR等、2050ネットゼロ移行計画、自己株式取得、サステナビリティボンド）に言及があった。加えて、名古屋栄エリアの「HAERA（ハエラ）」開業予定が新規に登場したため、新規エントリを追加する。 - + HAERA開業計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-26）で既存の外部エクスポージャー5件に言及を追記し、税制変更（防衛特別法人税）・地政学（主に日中関係悪化）・需要（免税売上減少）・人口動態・競合破壊を新規で追加した。 - + 防衛特別法人税の課税開始 - + 日中関係悪化と地政学リスク - + 日中関係悪化による免税売上減少 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 競合破壊による競争激化 ### 製品 当期提出書類で、新たに名古屋栄の新商業施設計画「HAERA」と「ザ・ランドマーク名古屋栄」、ならびに心斎橋でのリース型複合施設「クオーツ心斎橋」が新規に言及された。加えて、既存の自社コンテンツ/事業領域である「MEGRUS」と「PARCO GAMES」について、出店や新タイトル拡充に関する記載が更新された。 - + HAERA 名古屋栄新商業施設 - + ザ・ランドマーク名古屋栄 - + クオーツ心斎橋 ### 技術 提出日2026-05-26の書類において、グループ共通の会計システム本格稼働・共通化、ITガバナンス/サイバーセキュリティ強化、XR/VRを活用したデジタル体験、グループ全体でのBPR取り組みが明示されたため、関連既存エントリへ追記し、新規にBPRの技術的ケイパビリティを追加する。 - + BPRによる業務プロセス再設計 ### 資本配分 提出書類（2026-05-26）では、既存の資本配分正準エントリ（心斎橋共同センタービル完全子会社化、配当性向40%以上の配当方針、設備投資総額、サステナビリティボンド）について言及があり、加えて新たに自己株式取得（2025年度分）や複数の共同出資・不動産関連再編（JFR＆KOMEHYO PARTNERS、ANNIVEL、J.Front Prime Space等）、および有利子負債残高の減少等が具体的に開示されたため、差分更新と新規追加を行う。 - + 2025年度自己株式の取得 - + JFR＆KOMEHYO PARTNERS設立 - + ANNIVELの共同設立と連結化 - + J.Front Prime Space関連再編 - + 有利子負債の減少と返済 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、心斎橋共同センタービルディング関連の追加取得、MEGRUS展開、従業員サーベイやDEI施策、グループ内人財交流、TCFD/TNFD統合開示、ならびにグループBPR・ITガバナンス、サイバーセキュリティ、XR/VR、デジタル人財育成、共通会計システム稼働が新たに言及されたため、既存エントリを追記し、該当する新規能力構築項目を追加した。 - + グループBPRとITガバナンス - + サイバーセキュリティ強化 - + XR/VR体験価値創出 - + デジタル人財育成とIT統括 - + グループ共通会計システム稼働 - + ANNIVELの共同設立と連結化 - + J.Front Prime Space創設と再編 ### 規制ポジショニング 2026-05-26提出書類で、気候関連のTCFD/TNFD統合開示やSBT・ネットゼロ移行計画の再掲に加え、Scope1・2削減目標（2030年73%）の引き上げが明記された。あわせて防衛特別法人税の課税開始見込み（2026年度以降）への言及が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。既存のガバナンス（指名委員会等設置会社、取締役会議長）および金融規制動向（IRRBB等）にも再言及がある。 - + 防衛特別法人税の課税開始見込み ## 会社自身の言葉 ### 成長投資・新規事業（コンテンツ/施設/開発） - 「PARCO GAMES（ゲームパブリッシング事業の新レーベル、3作品の発売を開始）」 — PARCOのゲームパブリッシング新レーベルとして作品発売を開始すること。 - 「名古屋栄エリアの「HAERA（ハエラ）」開業を2026年6月に予定。」 — 名古屋栄エリアの新商業施設HAERA（ハエラ）の開業予定。 - 「ザ・ランドマーク名古屋栄（名古屋市中区錦三丁目、2026年6月開業予定）」 — ザ・ランドマーク名古屋栄（HAERA含む）の開業予定。 - 「名古屋エリアの「HAERA（ハエラ）」開業を2026年6月に予定。」 — 名古屋栄エリアのHAERA（ハエラ）の開業予定（再掲）。 - 「2025年7月31日、大丸松坂屋百貨店がANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社化」 — ANNIVELの共同出資による設立と連結子会社化。 - 「PARCO GAMES（パルコゲームズ）（ゲームパブリッシング事業の新レーベル、3作品の発売を開始）」 — PARCO GAMES（パルコゲームズ）についての言及（新レーベル・3作品発売）。 - 「2025年度にGINZA SIXカード・PARCOカード等の新規発行を通じたグループカード発行業務の集約を完了。」 — GINZA SIXカード・PARCOカード等の発行を通じたグループカード業務集約の完了。 - 「ITデジタル戦略の推進として、グループ全体のBPRとITガバナンス改善、サイバーセキュリティ強化、XR/VRを活用したイベント・体験価値創出、デジタル人財の育成と組織力強化を進める。」 — BPR/ITガバナンス/サイバーセキュリティ/XR・VR/デジタル人財育成などのデジタル施策の推進。 - 「MEGRUS（めぐらす）ブランドのブランド買取店舗展開（百貨店・PARCOの店舗内に順次出店）」 — MEGRUS（ブランド買取）を百貨店・PARCOの店舗内で展開すること。 - 「2026年7月31日、心斎橋共同センタービルディングの追加取得・支配割合増加」 — 心斎橋共同センタービルディングの追加取得・支配割合増加に関する内容。 - 「クオーツ心斎橋（大阪市中央区、参画、リース型複合施設）」 — クオーツ心斎橋（リース型複合施設）への参画・推進に関する内容。 - 「2025年3月3日、JFR＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立」 — JFR＆KOMEHYO PARTNERSの共同出資設立に関する内容。 - 「2025年9月1日、J.Front Prime Space創設」 — J.Front Prime Spaceの創設に関する内容。 - 「ザ・ランドマーク名古屋栄（名古屋市中区錦三丁目、2026年6月開業予定）。」 — ザ・ランドマーク名古屋栄の開業予定（再掲）。 - 「心斎橋エリアの開発推進（大丸神戸店と連携したエリア開発、クオーツ心斎橋等への参画）。」 — 心斎橋エリアの開発推進（クオーツ心斎橋等）に関する内容。 - 「福岡天神・神戸エリアの開発計画を推進（天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト等）。」 — 福岡天神・神戸エリアの開発計画の推進に関する内容。 ### サステナビリティ・気候/自然/税制・リスク対応 - 「地政学リスクの顕在化を認識。日中関係悪化などの影響、海外政情不安・危機対応の強化を検討。」 — 地政学リスク（地政学・地経学危機等）を踏まえた海外危機対応の検討。 - 「気候関連リスク・機会の管理と、TCFD/TNFD統合開示。SBT認定（2017年度・1.5℃目標、2021年度再認定、2050年ネットゼロ目標のSBT認定取得済み）。」 — 気候関連リスク・機会の管理とTCFD/TNFD統合開示、SBT認定の取得。 - 「2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブの実現を目指す移行計画の策定と実施。」 — 2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブ実現に向けた移行計画の策定と実施。 - 「2026年度以降、防衛特別法人税の課税開始を見込む税制変更が税務上の影響に影響。」 — 防衛特別法人税の課税開始見込み等、税制変更が税務上に与える影響。 - 「気候関連リスク・機会の管理と、TCFD/TNFD統合開示。」 — TCFD/TNFD統合開示など気候関連リスク・機会の管理に関する内容。 - 「XR/VRを活用したイベント、アバター販売等のリアルとデジタルの融合による新しい体験価値創出」 — XR/VRやアバター販売など、リアルとデジタル融合による体験価値創出。 - 「為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして活用。」 — 為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして活用すること。 - 「グループ全体の会計システムの本格稼働と、グループ内の共通システム化、ITガバナンスの推進」 — 会計システムの共通化・本格稼働やITガバナンス推進に関する内容。 - 「SBT認定（2017年度・1.5℃目標、2021年度再認定、2050年ネットゼロ目標のSBT認定取得済み）。」 — SBT認定（2017年度・1.5℃目標、2021年度再認定、2050年ネットゼロ目標）の取得。 - 「2050年ネットゼロのSBT認定を取得済み。」 — 2050年ネットゼロのSBT認定を取得済みであること。 - 「日中関係悪化等による免税売上の減少リスクを想定。」 — 日中関係悪化等による免税売上減少リスクの想定。 - 「気候変動・自然関連リスク、パンデミック、人口動態・労働市場の変化、競合破壊等の外部要因を含む。」 — 外部要因（気候変動・自然、パンデミック、人口動態・労働市場、競合破壊など）に関する記載。 - 「防衛関連税制の変更、2026年以降の適用・検討、IRRBB等の規制動向について継続的対応を検討。」 — 防衛関連税制変更やIRRBB等の規制動向への継続的対応検討。 - 「特定商品の原材料・資源価格変動リスクの記載は限定的。主に事業の変動要因として挙げられていない。」 — 特定商品の原材料・資源価格変動リスク記載が限定的である旨。 ### 資本政策・人財/ガバナンス体制 - 「有利子負債残高: 2026年2月末時点 336,675百万円（前年度末比減少）」 — 有利子負債残高（2026年2月末時点）。 - 「設備投資額総額: 264億71百万円（＝26,471百万円）」 — 設備投資額総額（264億71百万円）。 - 「自己株式取得: 2025年度の取得総数 7,988,500株、総額 14,999,904,056円」 — 自己株式取得（2025年度の取得株数・金額）。 - 「グループ全体でのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取り組むことで、生産性向上を図る。IT投資の承認プロセスの高度化、グループITガバナンスの強化を実施。」 — BPRの取組により生産性向上（IT投資承認プロセス高度化、グループITガバナンス強化）。 - 「配当方針: 連結配当性向40%以上、自己株式の取得を実施」 — 配当方針（連結配当性向40%以上）と自己株式取得の実施。 - 「女性活躍・グループ内人財交流、育成施策、アンコンシャス・バイアス研修等を推進」 — 女性活躍・グループ内人財交流・育成施策、アンコンシャス・バイアス研修などの推進。 - 「無担保社債等の発行による資金調達: 300億円（うちサステナビリティボンド200億円）」 — 無担保社債等での資金調達（300億円、うちサステナビリティボンド200億円）。 - 「グループ全体でのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取り組むことで、生産性向上を図る。」 — グループ全体でBPRに取り組み、生産性向上を図ること。 - 「ワークエンゲージメント向上、エンゲージメントサーベイの見直しと改善活動を実施」 — ワークエンゲージメント向上（エンゲージメントサーベイ見直しと改善活動）。 - 「デジタル人財育成・ITデジタル統括部の組織運用」 — デジタル人財育成とITデジタル統括部の組織運用。 - 「指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く「指名委員会等設置会社」の体制。」 — 指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く指名委員会等設置会社体制。 - 「JFRカード株式会社」 — JFRカード株式会社に関する記載。 - 「取締役会議長を社外取締役が務めるケースあり。」 — 取締役会議長を社外取締役が務めるケースがあること。 - 「サステナビリティボンドの活用、グループ内投資の拡大、M&A・協業・提携・事業承継等の成長投資を強化。」 — サステナビリティボンド活用等による成長投資強化（M&A・提携等）。 - 「大丸興業（タイランド）株式会社」 — 大丸興業（タイランド）株式会社に関する記載。 - 「大丸興業国際貿易（上海）有限公司」 — 大丸興業国際貿易（上海）有限公司に関する記載。 - 「株式会社パルコデジタルマーケティング」 — パルコデジタルマーケティングに関する記載。 - 「株式会社消費科学研究所」 — 消費科学研究所に関する記載。 - 「PARCO(SINGAPORE) PTE LTD」 — PARCO（Singapore）PTE LTDに関する記載。 - 「株式会社パルコスペースシステムズ」 — パルコスペースシステムズに関する記載。 - 「株式会社JFR情報センター」 — JFR情報センターに関する記載。 - 「大丸松坂屋百貨店」 — 大丸松坂屋百貨店に関する記載。 - 「PARCO」 — PARCOに関する記載。 - 「心斎橋みらい特定目的会社」 — 心斎橋みらい特定目的会社に関する記載。