# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20261013549760
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

中間期の実績を開示するとともに、2027年2月期通期予想を修正した。総額売上高・売上収益・事業利益は上方修正、営業利益・税引前利益は下方修正、親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置きとした。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績が、百貨店事業における外商や免税売上の好調などを背景に4月公表予想を上回ったことに加え、第3四半期以降の業績前提を見直したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":469000,"revised_forecast":470000,"change":1000,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":46000,"change":-1000,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":29000,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":118.16,"revised_forecast":118.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月14日
- 前期実績: 総額売上高1,290,489百万円、売上収益445,094百万円、事業利益50,597百万円、営業利益49,015百万円、税引前利益44,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,282百万円、基本的１株当たり当期利益112.93円（2026年２月期）
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績は、百貨店事業において外商や免税売上が好調に推移したことなどを背景に、連結事業利益が４月に公表した業績予想を上回った。これに加え、第３四半期以降の業績前提も見直したため、通期の連結業績見通しについて事業利益を535億円に上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 事業整理損（ＳＣ事業で計上、金額は記載なし）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「対４月公表数値」として中間期の実績差異を記載し、「2027年２月期通期連結業績予想の修正」を公表している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年２月期通期連結業績予想の修正」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、総額売上高、売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益をそれぞれ記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A）」は総額売上高13,000百万円、売上収益1,000百万円、事業利益1,500百万円、営業利益△1,000百万円、税引前利益△1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益「－」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「0.2」、営業利益は「△2.1」、税引前利益は「△2.4」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年２月期通期連結業績予想の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「事業利益の増減率は「2.9」、営業利益は「△2.1」、税引前利益は「△2.4」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「－」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.2」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「29,000」百万円、前期実績は「28,282」百万円と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも「29,000」百万円で、増減額は「－」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前年に旧松本PARCOの不動産売却に伴うリース解約益を計上した反動や事業整理損の計上などにより減益」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「百貨店事業において外商や免税売上が好調に推移したことなどを背景に」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「百貨店事業において外商や免税売上が好調に推移した」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当中間連結会計期間の結果に加え、第３四半期以降の業績前提も見直した結果」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「外商や免税売上が好調に推移したことなどを背景に」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４月に公表した業績予想を上回る」「第３四半期以降の業績前提」「事業利益を535億円に上方修正します」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第３四半期以降の業績前提も見直した結果」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結事業利益が４月に公表した業績予想を上回る結果となりました」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「連結事業利益が４月に公表した業績予想を上回る結果」および「業績前提も見直した結果」としている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みとして、基幹店を中心にリニューアルを推進しています」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月13日」、対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」、中間期末は「2026年８月31日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月14日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年２月期通期連結業績予想の修正」と記載し、今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想に修正はございません」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）