# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260907532655
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッドの議決権保有割合が、2026年7月8日時点の9.99％（249,696個）から、2026年9月7日時点の11.18％（279,269個）に増加した。これにより、当社は主要株主の異動を確認した。

## 会社が挙げた理由

2026年9月7日付で、当該株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月7日
- 認知日・通知受領日: 2026年9月7日（大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより確認）
- 対象となる主体: ３Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年9月7日付で、当該株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 249,696個（24,969,600株）、9.99％、2026年7月8日
- 異動後の議決権所有割合: 279,269個（27,926,900株）、11.18％、2026年9月7日
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前9.99％、異動後11.18％と記載されている一方、業績への影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「３Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッド」が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と大量保有報告書の提出について記載しており、停止対象の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「第3項には「249,696個」「279,269個」「9.99％」「11.18％」が記載されているが、金銭的な影響額はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月7日付で下記の通り当社の主要株主に異動がありました」および「2026年9月7日付で」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「３Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2026年7月8日」「249,696個」「9.99％」、異動後は「2026年9月7日」「279,269個」「11.18％」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に異動前後の議決権数、所有株式数、割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認しました」と記載され、今後の見通しについても「特に記載すべき事項はありません」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書に基づく異動確認を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動した株主として「３Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッド」が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として３Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミテッドが記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「異動の経緯として「大量保有報告書が関東財務局に提出された」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への大量保有報告書提出は記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年9月7日付の主要株主異動の通知であり、過去の開示の誤り・遅延・取消への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は大量保有報告書の提出に基づく主要株主の異動として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動内容、保有割合および今後の見通しを記載しており、謝罪の記載はない。」）