# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260630584490
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

第1四半期は、デベロッパー事業の前年の大口受注の反動で売上収益が減少し、前年の固定資産売却益の反動もあって営業利益・親会社帰属利益も減少した。一方、売上総利益の増加により事業利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などにより減少した。営業利益は、前年に計上した固定資産売却益の反動により減少した一方、百貨店事業、SC事業、決済・金融事業を中心に売上総利益が増加し、事業利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":106435,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":14122,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":13242,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9697,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 39円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":1150763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":423239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6009,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17772,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25592,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":469000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"百貨店事業":{"value":63383,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"SC事業":{"value":17345,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"デベロッパー事業":{"value":19120,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"決済・金融事業":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- セグメント別利益: {"百貨店事業":{"value":8506,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"SC事業":{"value":4043,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"デベロッパー事業":{"value":1764,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"決済・金融事業":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":376.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270,565,764株
- 期末自己株式数: 25,515,880株
- 業績の増減要因: デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などにより売上収益が減少した。前年に計上した固定資産売却益の反動により営業利益が減少した一方、売上総利益の増加により事業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は106,435百万円、通期予想は469,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は14,122百万円、通期予想は47,000百万円。売上収益は106,435百万円、通期予想は469,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△3.9%、事業利益は同1.7%増、営業利益は同△11.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同△7.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は106,435百万円、前年同期110,802百万円。営業利益は14,122百万円、前年同期15,990百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,122百万円、税引前四半期利益13,242百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は47,000百万円、対前期増減率は△4.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は54.00円、2027年2月期予想は56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金54.00円、56.00円が記載されているが、数値目標としての配当性向等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の営業段階の表示は「その他の営業収益」887百万円、「その他の営業費用」△880百万円で、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結財務諸表に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、百貨店△6.0%、SC△26.4%、デベロッパー△22.9%、決済・金融376.4%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益106,435百万円・営業利益14,122百万円、前年同期の売上収益110,802百万円・営業利益15,990百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期35.7%、前連結会計年度末36.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期6,009百万円、前年同期△4,195百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比3.9％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年の内装・施設関連大口受注の反動減など」、「前年に計上した固定資産売却益の反動」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善や賃上げの動き」「中東情勢の緊迫化」などの外部環境、および「大型改装」「顧客基盤の拡大」「カード発行枚数」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」および売上収益106,435百万円、営業利益14,122百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の調達難」「物価上昇が消費マインドへ与える下押し圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の実績と「対前年同四半期増減率」が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年の内装・施設関連大口受注の反動減」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カード発行枚数は前年同期比で増加」「ファイナンス残高が過去最高水準まで伸長」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024‐2026年度）の総仕上げ」「『リテール事業の深化』『グループシナジーの進化』『グループ経営基盤の強化』に集中して取り組んでいます。」」）