# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸下関店の営業終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260630584211
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店が、大丸下関店の営業を2027年8月末で終了することを決定しました。店舗閉鎖費用が発生する見込みですが、業績への影響額は精査中です。

## 会社が挙げた理由

近年、減収傾向が続いており、営業力の強化や品揃えの刷新、運営の効率化に取り組んだものの、店舗を取り巻く環境変化を慎重に検討した結果、営業終了を決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大丸下関店の営業終了
- 発生日: 2026年6月30日（営業終了決定の開示日。決定日自体は別記なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大丸松坂屋百貨店（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大丸下関店（山口県下関市竹崎町4-4-10）
- 原因: 近年は減収傾向が続いており、当店を取り巻く環境変化を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年2月期の連結会計年度
- 業績予想への影響: 当社の2027年２月期の連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中。判明次第、速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 大丸下関店の営業を2027年8月末日（予定）に終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年8月末日（予定）に大丸下関店の営業を終了する。店舗閉鎖に係る費用が生じる見込みであり、2027年2月期の連結会計年度の業績への影響を精査し、判明次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績への影響が判明次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「近年は減収傾向が続いておりました」」「2027年8月末をもって同店の営業を終了することに決定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大丸下関店の営業終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2027年8月末をもって同店の営業を終了することに決定いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は大丸下関店の営業終了と業績影響について記載しており、継続企業の前提等には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「店舗閉鎖に係る費用が生じる見込みですが」」「業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2027年２月期の連結会計年度の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2026年6月30日」および「営業終了を決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店」」「大丸下関店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年8月末日（予定）」」「売場面積 約23,912㎡」「総額売上高 6,863百万円（2025年度実績）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年8月末日（予定）」」「業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸下関店の営業終了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年8月末日（予定）」」「費用が生じる見込み」」「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当店を取り巻く環境変化を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業終了の経緯、店舗概要、終了日、業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「近年は減収傾向が続いておりました」」「当店を取り巻く環境変化を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「地域の皆様からのご支援、ご愛顧を賜りつつ営業してまいりました。」」）