# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 当社グループ従業員向け株式交付制度の導入に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260630584169
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

当社グループ従業員向け株式交付制度のため、会社が保有する自己株式206,400株を株式付与ESOP信託口に処分することを決議した。株式は信託を通じて対象従業員へのインセンティブ付与に使われる。

## 会社が挙げた理由

当社および当社グループ子会社の幹部従業員を対象とする株式交付制度のために設定する株式付与ESOP信託へ自己株式を処分するため。処分株式は信託期間中に対象従業員への株式交付等に用いられる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式付与ESOP信託口に対する自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 206,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,477円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 717,652,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"206,400株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規則に従い対象従業員に交付等を行う。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.08％（2026年2月28日現在の発行済株式総数に対する割合。総議決権個数に対しても0.08％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"270,565,764株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の普通取引の終値3,477円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社グループの子会社の幹部従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「当社グループ従業員向け株式交付制度の導入に伴う自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、当社グループ従業員向け株式交付制度の導入に伴う詳細を決定し、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年4月14日付「当社グループ従業員向け株式交付制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数 普通株式 206,400株／自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は…0.08％となります。…株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年2月28日現在の発行済株式総数270,565,764株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「信託の目的　対象従業員に対するインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 717,652,800円／信託金の金額 727,652,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「信託の目的　対象従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社および当社グループの子会社の幹部従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度のために設定する株式付与ESOP信託に対して行うもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社および当社グループの子会社の幹部従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月29日の…普通取引の終値である3,477円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,477円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式付与ESOP信託口」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。」）