# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2026年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260414503430
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2026年2月期は売上収益が微増した一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2027年2月期は営業利益を減益と見込む一方、年間配当は54円から56円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内顧客売上とSC事業は堅調だった一方、前年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少しました。また、前年度に計上した心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動減が営業利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":445094,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":49015,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":44515,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2,"科目":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28282,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 112円93銭
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.4%","前期末":"35.2%"}
- 総資産: {"value":1141567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":428022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66992,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15154,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":469000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7,"科目":"税引前利益"},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":54,"change":2,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上の配当及び自己株式取得による自己資本の適正化
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1979,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別":{"百貨店事業":756,"SC事業":973,"デベロッパー事業":256,"その他":1}}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規会社":"株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS、株式会社ANNIVEL、株式会社J.フロントプライムスペース","除外":1,"除外会社":"JFRこどもみらい株式会社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式500万株を上限、取得価額総額100億円を上限とし、取得期間は2026年4月15日から6月26日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":270565764,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21912861,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内顧客売上とSC事業は堅調に推移した一方、前年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少し、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動減も生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績」と「３．2027年２月期の連結業績予想」が別年度として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「445,094百万円（対前年0.7％増）」、営業利益は「49,015百万円（対前年15.8％減）」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「28,282百万円（対前年31.7％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の売上収益は前年同期比「0.7％」増、営業利益は「15.8％」減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「49,015百万円」、税引前利益「44,515百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「28,282百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益は「49,015百万円」、2027年2月期通期予想は「47,000百万円（対前期△4.1％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「54.00円」、2027年2月期予想は「56.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 1,979百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、百貨店「△9.1％」、SC「6.4％」、デベロッパー「△14.2％」、決済・金融「△37.0％」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年2月期「11.0％」、2025年2月期「13.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年２月期 36.4％」「2025年２月期 35.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「66,992百万円」、前期「85,812百万円」で、増減高は「△18,820百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は…対前年15.8％減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「百貨店免税売上高が大幅に減少」「段階取得に係る差益の反動減など」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型改装を進め」「カード会員の拡大に向け」「ゲームパブリッシング事業に本格参入しました」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」として各利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策などの影響」「地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築内装事業における大型工事受注の反動減」と記載されていますが、受注金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パブリッシングタイトル第１弾として３作品の発売を開始しました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024‐2026年度）において」「中期経営計画の重点戦略に基づき」と記載されています。」）