# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 株式会社パルコ 福岡ＰＡＲＣＯの営業終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20260129541166
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社パルコが、福岡PARCOの営業を2027年2月末で終了することを決定しました。建物の老朽化や将来の投資負担、天神地区の開発計画を踏まえた判断です。

## 会社が挙げた理由

所有する建物の老朽化が進み、今後想定される投資負担や天神二丁目南ブロック駅前東街区における開発計画の進行状況などを中長期視点で検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福岡PARCOの営業終了
- 発生日: 2026年1月29日（福岡PARCOの営業終了を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パルコ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡PARCO（福岡県福岡市中央区天神2丁目11-1）
- 原因: 所有する建物の老朽化、今後想定される投資負担、天神二丁目南ブロック駅前東街区における開発計画の進行状況
- 業績への影響額: 2026年2月期連結決算への影響は軽微。撤去費用等の金額・計上区分は現在精査中
- 計上する会計期間: 2026年2月期連結決算への影響は軽微。撤去費用等は2027年2月期以降に計上する可能性がある
- 業績予想への影響: 2026年2月期の連結業績予想に変更はない。2027年2月期以降の撤去費用等は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 福岡PARCOの営業（2027年2月末をもって終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 天神二丁目南ブロック駅前東街区・西街区で、周辺事業者と連携して建て替えを検討し、ライブハウス、ギャラリー、ミュージアムなどの文化・情報発信機能、公園の整備、建物の緑化などの導入を図る。西街区の開発計画とも連携し、メルヘン通り地下通路を共同整備するなど、天神ビッグバンの更なる推進や福岡市の発展に協力する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2026 年 2 月期連結決算において与える影響は軽微であり、2026 年２月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2027 年２月末をもって営業終了することを決定いたしました。」「2027 年 2 月期以降に撤去費用等を計上する可能性があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「テナント取扱高 27,274 百万円（2024 年度実績）」「パルコ全体のテナント取扱高に占める比率：約 8.4％」「本件が 2026 年 2 月期連結決算において与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「福岡 PARCO の営業終了」「福岡 PARCO の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業終了日 2027 年２月末（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2027 年 2 月期以降に撤去費用等を計上する可能性がありますが、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期連結決算」「2027 年 2 月期以降に撤去費用等を計上する可能性」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 1 月 29 日」「福岡 PARCO の営業終了を本日決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社パルコ」「福岡 PARCO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年２月末（予定）」「店舗面積 約 42,000 ㎡」「テナント取扱高 27,274 百万円」「比率：約 8.4％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業終了することを決定いたしました」「2027 年２月末（予定）」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「福岡 PARCO の営業終了を本日決定しましたので、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日決定しましたので、お知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027 年２月末（予定）」「撤去費用等を計上する可能性があります」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「所有する建物の老朽化が進む中で今後想定される投資負担や…開発計画の進行状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社パルコ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「営業終了の理由として「所有する建物の老朽化」「今後想定される投資負担」「開発計画の進行状況」が記載されている。」）