# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20251010571771
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2026年2月期通期の売上収益と各利益の予想を引き下げた。営業利益は500億円から440億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は300億円から260億円に減額された一方、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中間期はSC事業・デベロッパー事業が計画を上回った一方、百貨店事業で免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、事業利益・営業利益が計画を下回ったため。これに加えて、第3四半期以降の業績前提を見直した結果、通期の各利益が前回予想を下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":459000,"revised_forecast":452000,"change":-7000,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円（売上収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":44000,"change":-6000,"change_rate":-12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed（IFRSのため経常利益の記載なし）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":26000,"change":-4000,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":120.93,"revised_forecast":103.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月14日
- 前期実績: 総額売上高 1,268,322百万円、売上収益 441,877百万円、事業利益 53,490百万円、営業利益 58,199百万円、税引前利益 55,785百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 41,424百万円、基本的１株当たり当期利益 160.35円 銭
- 修正の理由: SC事業やデベロッパー事業は当初計画を上回って堅調に推移した一方、百貨店事業では免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、事業利益・営業利益が計画対比で減少した。当中間期の結果に加え、第３四半期以降の業績前提を見直した結果、各利益段階で前回予想を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想27.00円、年間配当予想54.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「４月公表数値に対しては、売上収益が主に百貨店事業を中心に大きく減少」および「第３四半期以降の業績前提も見直した結果、通期の連結業績見通しについては」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の間で、売上収益459,000百万円→452,000百万円、営業利益50,000百万円→44,000百万円、当期利益30,000百万円→26,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△12.0」、税引前利益「△13.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△13.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「増減率 △1.5」、事業利益「△10.2」、営業利益「△12.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△13.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2026年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△13.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「△1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「26,000」百万円、前期実績「41,424」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益、当期利益の各「増減額」が記載され、「配当予想に修正はございません」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「百貨店事業では免税売上高を中心に売上収益が大きく減少」および「第３四半期以降の業績前提も見直した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「百貨店事業では免税売上高を中心に売上収益が大きく減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＳＣ事業やデベロッパー事業において当初計画を上回る堅調な推移となった一方、百貨店事業では」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＳＣ事業やデベロッパー事業において当初計画を上回る堅調な推移」、「百貨店事業では免税売上高を中心に売上収益が大きく減少」、「第３四半期以降の業績前提も見直した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「免税売上高を中心に売上収益が大きく減少」などの定性的説明で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」および「第３四半期以降の業績前提も見直した結果」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の業績前提も見直した結果、通期の連結業績見通しについては」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、事業利益、営業利益ともに計画対比で減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「各利益段階において前回発表予想に対し減少する見通し」としており、上振れ分の再投資について記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みを推進しております」および「渋谷PARCOの大型改装を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年10月14日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」、実績期間「2025年３月１日～2025年８月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月14日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年２月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想に修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各利益段階において前回発表予想に対し減少する見通し」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）