# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2026年２月期 第１四半期決算　参考資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20250630504342
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、SC事業とデベロッパー事業が増収増益となった一方、百貨店の免税売上減速や販管費増加などで、連結事業利益は前年同期比15.4%減益となった。上期および通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

百貨店の免税売上の減速、事業・商品構成の変化、販管費の増加が主な減益要因。免税売上は、為替影響などによる客単価の減少が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1108,"unit":"億円（売上収益）","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"億円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":104,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-7.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":388,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q（3～5月）の実績として、総額売上高3,074億円、売上収益1,108億円、営業利益159億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益104億円などを記載。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国本土をはじめとするインバウンド安定化に向けたCRMの取り組み強化、新カード発行に伴う会員獲得・広告宣伝施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期・年度業績予想に変更なし」とあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「J.フロント都市開発は、概ね計画通りの進捗」とあるが、全社の計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 1Q（3～5月）決算」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「5月に開催した外商大型催事は、来客数、売上ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期・年度業績予想に変更なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「手数料 ＋5.5億円」「業務委託費 ＋3.3億円」「修繕費 ＋1.4億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替影響などによる客単価の減少（約△33%）を主因」「事業・商品構成変化、販管費増など」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度1Q セグメント情報（IFRS）」に各セグメントの総額売上高、売上収益、事業利益、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」表で、人件費、広告宣伝費、作業費、その他などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「事業利益は138億円、△15.4%減」「客単価の減少（約△33%）を主因に、免税売上高は約△24%減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「不確実の高い状況」との記載はあるが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各社で収益向上策を強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国本土をはじめ、インバウンド安定化に向けたCRMの取り組みを強化」「新カード発行に伴う会員獲得・広告宣伝費用等」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「既存店合計は△2.8%減」「客数は対前年14%増」「客単価の減少（約△33%）」「過去最高を更新」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「免税売上高は約△24%減」「除く免税ベースの売上（既存店）は1.7%増」「客数は対前年14%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客数は対前年14%増」「客単価の減少（約△33%）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年2月期 第1四半期決算 参考資料」で、箇条書きとグラフ中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全16ページ中、業績サマリー、セグメント業績、財務数値が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示の理由として「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包」「実際の業績は見通しと大きく異なる可能性」」）