# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2026年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20250630504272
種別: 決算
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期を上回った一方、営業利益と親会社株主利益は前年同期を下回った。SC事業とデベロッパー事業は好調だったが、百貨店事業の免税売上高が大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

SC事業やデベロッパー事業は好調に推移したものの、百貨店事業における免税売上高が前年実績に対し大きく減少したため。百貨店事業では手数料、光熱水費、業務委託費の増加も事業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":110802,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":15990,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":15097,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10483,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 41円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":1160805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":417630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-657,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37252,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":459000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":54,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270,565,764株
- 期末自己株式数: 19,134,194株
- 業績の増減要因: SC事業やデベロッパー事業は好調に推移したものの、百貨店事業における免税売上高が前年実績に対し大きく減少した。百貨店事業では手数料の増加に加え、光熱水費や業務委託費増加の影響もあり、事業利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は110,802百万円、通期予想は459,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は15,990百万円、通期営業利益予想は50,000百万円。売上収益は110,802百万円、通期予想は459,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比9.2%増、営業利益は同0.9%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同7.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は110,802百万円、前年同期比9.2%増。営業利益は15,990百万円、前年同期比0.9%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,990百万円、税引前利益15,097百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,483百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は50,000百万円、対前期増減率は△14.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は52.00円、2026年2月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業の営業利益は前年同期比12.5%減、SC事業は39.0%増、デベロッパー事業は35.0%増、決済・金融事業は74.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上収益110,802百万円・営業利益15,990百万円、前年同期の売上収益101,469百万円・営業利益16,136百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期34.8%、前連結会計年度末35.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,195百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SC事業やデベロッパー事業は好調に推移したものの、百貨店事業における免税売上高が前年実績に対し大きく減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「免税売上高が前年実績に対し大きく減少」「SC事業やデベロッパー事業は好調」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっている」および「店舗改装」「外商の営業活動に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年5月31日」の対象期間と、売上収益110,802百万円、営業利益15,990百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており」「物価上昇による消費マインドへの下押し圧力」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首（2024年3月1日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式会社パルコスペースシステムズの受注増などにより」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員基盤の拡大」「取扱高の拡大」と記載されているが、会員数や取扱高の具体的数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年度からスタートした中期経営計画（2024‐2026年度）」および「リテール事業の深化」「グループシナジーの進化」「グループ経営基盤の強化」と記載されている。」）