# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20250414515038
種別: 自己株式
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,150万株、総額150億円まで取得することを決めました。取得期間は2025年4月15日から8月29日までで、ToSTNeT-3と市場買付けを併用します。

## 会社が挙げた理由

「2024～2026年度 中期経営計画」に基づき、中長期的な資本収益性の向上に向けて、自己資本額の適正化と株主還元の強化に取り組むため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 11,500,000 株（上限とする。）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.45％
- 取得価額の総額: 150 億円（上限とする。）
- 取得期間: 2025 年４月 15 日～2025 年８月 29 日
- 取得方法: ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 「2024～2026 年度 中期経営計画」において、中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組むこととしており、本件はこの方針に基づき実施するもの。
- 決議日: 2025 年４月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 12,323,301 株（2025 年 2 月 28 日時点）。当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。
- 発行済株式総数: 258,242,463 株（2025 年 2 月 28 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式*を除く）に対する割合 4.45％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150 億円（上限とする。）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式*を除く）258,242,463 株／自己株式数* 12,323,301 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「中長期的な資本収益性の向上を図るため／自己資本額の適正化、株主還元の強化」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には資本収益性、自己資本額の適正化、株主還元の強化が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「2024～2026 年度 中期経営計画」において…取り組むこととしております。本件は、この方針に基づき実施するものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法はToSTNeT-3および市場買付けと記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年４月 15 日～2025 年８月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①…自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）… ②…市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年４月 14 日／取得期間：2025 年４月 15 日～」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由および参考方針に希薄化の打ち消しに関する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定的な配当…により、適切な利益還元を行うことを基本方針／連結配当性向40％以上の配当」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得実績に関する記載なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式に関する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「11,500,000 株／150 億円／4.45％／2025 年４月 15 日～2025 年８月 29 日」）