# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2025年２月期　決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20250414514801
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2025年2月期は百貨店・SCを中心に売上が伸び、事業利益534億円、営業利益581億円、純利益414億円と各利益段階で過去最高益となった。2026年2月期は事業利益の増益を見込む一方、前年の一時的な利益計上の反動で営業利益と純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

百貨店では富裕層消費とインバウンド需要、SCでは渋谷PARCO・心斎橋PARCOを中心とした取扱高・賃料収入の増加、建築内装事業ではグループ内外の工事受注増が寄与した。2026年2月期の営業利益・純利益の減益要因として、前年の段階取得差益85億円計上の反動などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期（実績）および2026年2月期（予想）
- 売上高: {"value":4418,"unit":"億円（売上収益、2025年2月期実績）","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":581,"unit":"億円（2025年2月期実績）","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":414,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益、2025年2月期実績）","yoy_pct":38.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1591,"unit":"億円（2025年2月期実績、販売管理費）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年2月期":{"総額売上高":{"value":13160,"unit":"億円"},"売上収益":{"value":4590,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":2185,"unit":"億円"},"販売管理費":{"value":1645,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":540,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":300,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":54,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 事業利益は中計目標520億円を2年前倒しで達成
- セグメント別実績: {"百貨店":{"総額売上高":{"value":8247,"unit":"億円","yoy_pct":10.2},"売上収益":{"value":2636,"unit":"億円","yoy_pct":10.3},"事業利益":{"value":339,"unit":"億円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":296,"unit":"億円","yoy_pct":26.7}},"SC":{"総額売上高":{"value":3327,"unit":"億円","yoy_pct":11.8},"売上収益":{"value":644,"unit":"億円","yoy_pct":9.7},"事業利益":{"value":127,"unit":"億円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":35.8}},"デベロッパー":{"総額売上高":{"value":906,"unit":"億円","yoy_pct":11.5},"売上収益":{"value":906,"unit":"億円","yoy_pct":11.5},"事業利益":{"value":83,"unit":"億円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":81,"unit":"億円","yoy_pct":6.7}},"決済・金融":{"総額売上高":{"value":131,"unit":"億円","yoy_pct":0.1},"売上収益":{"value":131,"unit":"億円","yoy_pct":0.1},"事業利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":-41},"営業利益":{"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":-43.5}},"その他":{"総額売上高":{"value":520,"unit":"億円","yoy_pct":6.8},"売上収益":{"value":507,"unit":"億円","yoy_pct":7.1},"事業利益":{"value":8,"unit":"億円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":-36.1}}}
- 増減要因の内訳: {"大丸松坂屋百貨店2024年度販管費":{"人件費増加":2325,"広告宣伝費増加":107,"包装配達費増加":27,"減価償却費減少":-388,"作業費減少":-473,"その他販管費減少":-1269,"前年度実績":114752,"2024年度実績":120853,"単位":"百万円"},"主な業績要因":{"インバウンド売上（百貨店）":1300,"外商売上成長率":5,"インバウンド取扱高（PARCO）":460,"Jフロント都市開発売却益":25,"前年の段階取得差益":85,"単位":"億円等"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 百貨店インバウンドは客単価上昇が主因で、客数は未回復と記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":560,"unit":"億円","目標年度":"2026年度"},"ROE":{"value":8,"unit":"%以上","目標年度":"2026年度"},"ROIC":{"value":6,"unit":"%以上","目標年度":"2026年度"},"有利子負債":{"value":2700,"unit":"億円","目標年度":"2026年度"},"温室効果ガス排出量":{"value":-70,"unit":"%（2017年度比）","目標年度":"2026年度"},"女性管理職比率":{"value":31,"unit":"%","目標年度":"2026年度"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8.0%以上","2024年度実績":"10.5%"},"ROIC":{"目標":"6.0%以上","2024年度実績":"6.2%"},"セグメント別ROIC":{"百貨店":{"実績":"10.7%","目標":"10.8%"},"SC":{"実績":"5.1%","目標":"5.4%"},"デベロッパー":{"実績":"6.5%","目標":"5.7%"},"決済・金融":{"実績":"1.8%","目標":"3.3%"}}}
- 年間配当: {"2025年2月期":{"年間":52,"中間":22,"期末":30,"単位":"円"},"2026年2月期予想":{"年間":54,"中間":27,"期末":27,"単位":"円"}}
- 配当性向: 40%以上
- 自己株式取得: {"取得上限額":150,"単位":"億円","取得上限株数":11500000,"取得期間":"2025年4月15日～2025年8月29日"}
- 設備投資額: {"value":500,"unit":"億円（2026年2月期投資CF、設備投資を含む）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PARCO・GINZA SIXの新カード発行、インバウンドCRMの本格稼働、事業承継ファンドの設立、リユース事業への参入、IP自主事業の展開、タイ・セントラル社との相互送客、Jフロント建装とパルコスペースシステムズの事業再編、自己株式取得150億円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度 連結業績予想P/L」および「2025年度 セグメント業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「事業利益は中計目標520億円を2年前倒しで達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の区分は「上期」「下期」「年度」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「各利益段階で過去最高益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「大丸松坂屋百貨店SG&A分析」に人件費、広告宣伝費、包装配達費、減価償却費、作業費などの増減額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外需要をとらえた百貨店、SC事業のトップライン成長が大幅増益に貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント業績（IFRS）」にセグメント別の総額売上高、売上収益、事業利益、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SG&A分析」に人件費増加2,325百万円、作業費減少473百万円、その他販管費減少1,269百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年の段階取得差益85億円計上の反動」「保有不動産の売却益25億円を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「雇用環境良好」「インバウンドは足元不透明」「米国の新たな関税政策」「物価上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「梅田店は10月後半から大型改装着手」「インバウンドは不透明要素あるも…オフセット」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 数値目標の上方修正」「実績（2024年度）」「今回更新（2026年度）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業承継ファンド設立」「リユース事業参入」「IP自主事業展開開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「インバウンド売上は…1,300億円」「外商売上は5％成長」「既存店合計は…14.6％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「直営店合計は高い伸びを維持」「既存店合計は2桁増収を持続」「インバウンドは…倍増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客単価アップ主因…客数未回復は今後の伸びしろ」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「専門人財採用増」「人財・組織力の強化」との記載はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東海エリアNo1」との記載はあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上に基づき増配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「150億円（上限とする）」「11,500,000株（上限とする）」「2025年4月15日～2025年8月29日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度目標 ROIC 6.0％以上 ROE 8.0％以上」「2024年度 ROE実績10.5％、ROIC実績6.2％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「事業投資・戦略投資1,950億」「投資計画…百貨店540億、SC190億、デベロッパー460億」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年2月期 決算説明会」、目次「2024年度実績および2025年度見通し」「中期経営計画の進捗」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭以降、「連結業績P/L」「セグメント業績」「連結CF実績」など業績説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度 連結業績予想」「実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「年間でコロナ前の倍増規模」「既存店合計は2桁増収を持続」」）