# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2025年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20250414514757
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上収益と各利益段階が前年を上回り、営業利益は35.2％増となった。一方、2026年2月期は売上収益の増加を見込むものの、営業利益は14.1％減を予想し、年間配当は54円とする。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加に加え、戦略的支出を行いながら経費の節減に努めたこと、また一部店舗で減損損失を計上した一方、主に段階取得に係る差益を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":441877,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":58199,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: {"value":55785,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41424,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- １株当たり当期純利益: 160円35銭
- 売上高営業利益率: 13.2
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":1164147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":423235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85812,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28308,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74001,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54975,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":459000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":54,"change":2,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.7
- 株主還元方針: 中期経営計画期間において連結配当性向40％以上の配当を行い、自己株式の取得により自己資本の適正化と株主還元の強化に取り組む方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45593,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2689,"unit":"百万円","対象資産":"一部店舗等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 表紙上は重要な変更なし。本文では、新規：1社（株式会社心斎橋共同センタービルディングを持分法適用会社から連結子会社化）、除外：1社（PT.大丸興業インドネシアの清算結了）
- 重要な後発事象: 2025年4月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は11,500,000株を上限、取得価額は150億円を上限、取得期間は2025年4月15日から8月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 270,565,764株
- 期末自己株式数: 14,093,649株
- 業績の増減要因: 売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、事業利益が増加。営業利益は、一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年２月期　決算短信」と記載され、業績期間も「2024年３月１日～2025年２月28日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と翌期通期予想を記載しているが、当期の四半期別進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は441,877百万円（対前年8.6％増）」「営業利益は58,199百万円（対前年35.2％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は41,424百万円（対前年38.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は8.6％増、営業利益の前年同期比は35.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,199百万円、税引前利益55,785百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益41,424百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2026年2月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の配当は、中間配当22円に期末配当30円を加えた年間配当52円の予想に修正しました」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年2月期通期の営業利益予想は50,000百万円（対前期△14.1％）、2025年2月期実績は58,199百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2025年2月期52.00円、2026年2月期予想54.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には「その他の営業収益」「その他の営業費用」「金融収益」「金融費用」等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 2,689」と記載され、業績説明にも「一部店舗で減損損失を計上」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、百貨店26.7％増、SC35.8％増、デベロッパー6.7％増、決済・金融43.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2025年2月期13.2％、2024年2月期10.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に2025年2月期35.2％、2024年2月期34.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期85,812百万円、2024年2月期90,692百万円で、増減高は△4,880百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果」「主に段階取得に係る差益の計上など」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「松坂屋名古屋店の改装」「顧客接点の魅力化」「アプリ会員の拡大」「グループ内カード集約」などの施策が多数記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年２月期通期の連結業績につきましては…を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」の対象期間と、売上収益441,877百万円、営業利益58,199百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しの注意書きは「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」としているが、具体的な個別リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式会社Ｊ．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アプリ会員の拡大に取り組んだ」と記載されているが、会員数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました」と記載されている。」）