# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2025年２月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20241225544137
種別: 決算
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比10.3％増、営業利益が66.7％増、親会社所有者帰属利益が71.4％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の36円から44円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上が好調だった。セグメント別では、戦略改装や周年記念イベント、インバウンド取扱高の伸長、保有物件の売却益、ホテル内装工事の受注増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":315982,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":51142,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7}
- 経常利益: {"value":49377,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37041,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4}
- １株当たり当期純利益: 143.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":1136351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71012,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63796,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":437000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"44.00","change":"8.00","change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":94,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外会社の社名・社数は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 14285532
- 業績の増減要因: 国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に増収増益となった。戦略改装、周年記念イベント、インバウンド取扱高の伸長、保有物件の売却益、ホテル内装工事の受注増加なども寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 315,982百万円」「通期 437,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 51,142百万円」「通期 52,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期比66.7％増」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比71.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 315,982百万円、前年同期比10.3％増」「営業利益 51,142百万円、前年同期比66.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 51,142百万円」「税引前利益 49,377百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 37,041百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 通期 52,000百万円 20.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年２月期 合計36.00円」「2025年２月期（予想）合計44.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「Ｊ．フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 94」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「百貨店事業 営業利益 前年同期比53.8％増」「ＳＣ事業 28.8％増」「デベロッパー事業94.6％増」「決済・金融事業23.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 35.0％」「34.3％」「増減高0.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 61,431」「71,012」「9,581百万円の収入増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内売上が堅調」「インバウンド売上の好調等」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略改装や周年記念イベントなどのプロモーション効果」「カード会員の拡大及び利用促進」「グループ内カード集約」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想からの変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2024年11月30日」「売上収益315,982百万円」「営業利益51,142百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界情勢の変化、金利や為替変動等」「物価上昇の長期化等による国内、インバウンド消費の減速リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これらに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタート」「本中期経営計画は、2030年を見据えた『変革期』と位置づけ」」）