# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20241008594873
種別: 決算
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、国内販売の堅調さとインバウンド需要を背景に、売上収益が前年同期比9.3％増、営業利益が100.0％増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は44円としている。

## 会社が挙げた理由

国内売上が堅調に推移し、インバウンド売上が好調だったことに加え、百貨店の主要店舗やSC事業での改装・プロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加が寄与した。一方、営業利益と親会社所有者帰属利益は、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上によっても増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":209368,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":39364,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- 経常利益: {"value":38263,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":103.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29094,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5}
- １株当たり当期純利益: 111.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":1105065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":408909,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48982,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9970,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51071,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":437000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":44,"change":8,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"百貨店事業":{"value":127293,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"SC事業":{"value":31811,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"デベロッパー事業":{"value":37013,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"決済・金融事業":{"value":6489,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- セグメント別利益: {"百貨店事業":{"value":19449,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4},"SC事業":{"value":7118,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"デベロッパー事業":{"value":4176,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1},"決済・金融事業":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22844,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":87,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"段階取得に係る差益":{"value":8525,"unit":"百万円","区分":"その他の営業収益"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社心斎橋共同センタービルディング）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 14291651
- 業績の増減要因: 国内売上が堅調に推移したこと、インバウンド売上が好調だったこと、百貨店事業・SC事業での改装やプロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上。決済・金融事業ではポイント費、カード集約化に向けた投資費用、人件費の増加が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益209,368百万円、通期予想437,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益39,364百万円、通期予想52,000百万円。売上収益は209,368百万円、通期予想437,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.3％増、営業利益は100.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は125.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益209,368百万円、前年同期比9.3％増。営業利益39,364百万円、前年同期比100.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,364百万円、税引前中間利益38,263百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益29,094百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想52,000百万円、対前期増減率20.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当金36.00円、2025年2月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「段階取得に係る差益」△8,525百万円。本文にも「段階取得に係る差益の計上などにより営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は増加」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失87百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業営業利益は前年同期比92.4％増、SC事業23.1％増、デベロッパー事業87.1％増、決済・金融事業40.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上収益209,368百万円、営業利益39,364百万円。前年同期は売上収益191,634百万円、営業利益19,684百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年2月期中間期35.8％、2024年2月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは48,982百万円、前年同期37,065百万円、増減高11,917百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド売上が好調」「基幹店改装や各店でのプロモーション強化」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド消費の好調や、雇用・所得環境の改善」と、店舗改装・プロモーション・カード集約の施策を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年8月31日で、売上収益209,368百万円、営業利益39,364百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利や為替変動等による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による国内、インバウンド消費の下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年3月1日付で『デベロッパー事業』から『SC事業』に移管」「前連結会計年度の期首より移管されたものとみなし遡及修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式会社J．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数の拡大を進めています」と記載されているが、会員数の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタート」「リテール事業の深化」「グループシナジーの進化」「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいると記載。」）