# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20240920587453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2025年2月期の第2四半期累計と通期の売上収益・利益予想を上方修正した。年間配当予想も1株40円から44円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

百貨店事業とショッピングセンター事業で国内売上が堅調に推移し、訪日外国人観光客の増加で免税売上が伸長した。加えて、子会社化に伴う株式段階取得差益約85億円をその他の営業収益に計上すること、通期では第3四半期以降の売上収益の見通し、将来を見据えた先行投資、リスクに備えた構造改革費用の追加を織り込んだ。配当は、上方修正後の業績予想と株主還元方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":207000,"通期":424500},"revised_forecast":{"第2四半期累計":209300,"通期":437000},"change":{"第2四半期累計":2300,"通期":12500},"change_rate":{"第2四半期累計":1.1,"通期":2.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":27000,"通期":41500},"revised_forecast":{"第2四半期累計":39300,"通期":52000},"change":{"第2四半期累計":12300,"通期":10500},"change_rate":{"第2四半期累計":45.6,"通期":25.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":18000,"通期":26500},"revised_forecast":{"第2四半期累計":29000,"通期":36500},"change":{"第2四半期累計":11000,"通期":10000},"change_rate":{"第2四半期累計":61.1,"通期":37.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":69.65,"通期":103.42},"revised_forecast":{"第2四半期累計":111.5,"通期":140.33},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年2月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2024年6月28日
- 前期実績: {"第2四半期累計":{"総額売上高":540132,"売上収益":191634,"事業利益":20197,"営業利益":19684,"税引前利益":18804,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":12900,"基本的1株当たり四半期利益":49.19},"通期":{"総額売上高":1151972,"売上収益":407006,"事業利益":44330,"営業利益":43048,"税引前利益":41343,"親会社の所有者に帰属する当期利益":29913,"基本的1株当たり当期利益":114.06}}
- 修正の理由: 百貨店事業・ショッピングセンター事業の国内売上が堅調に推移し、訪日外国人観光客の増加などにより免税売上が伸長した。さらに、株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う株式段階取得差益約85億円をその他の営業収益に計上し、通期では第3四半期以降の売上収益の見通し、将来を見据えた先行投資、リスクに備えた構造改革費用の追加を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想および期末配当予想を、それぞれ1株当たり20円から22円に修正。年間配当予想は40円から44円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年2月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想」「第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年2月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「2025年2月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は第2四半期累計209,300百万円、通期437,000百万円へ、営業利益は第2四半期累計39,300百万円、通期52,000百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益45.6％、親会社の所有者に帰属する四半期利益61.1％。通期の増減率は営業利益25.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益37.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は第2四半期累計1.1％、通期2.9％。営業利益の増減率は45.6％、25.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する四半期利益」の増減率は61.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は第2四半期累計1.1％、通期2.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計は29,000百万円で前期12,900百万円、通期は36,500百万円で前期29,913百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益の前回予想と今回修正予想が示され、いずれも今回修正予想が上回っている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「リスクに備えた構造改革費用の追加などを織り込んだ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に中核事業である百貨店事業、ショッピングセンター事業において、国内売上は堅調に推移し、また訪日外国人観光客の増加などにより免税売上が伸長しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「百貨店事業、ショッピングセンター事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内売上は堅調に推移」「免税売上が伸長」「株式段階取得差益約85億円」「第3四半期以降の売上収益の見通し」「将来を見据えた先行投資」「構造改革費用の追加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「株式段階取得差益約85億円をその他の営業収益に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「訪日外国人観光客の増加」「株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）」「将来を見据えた先行投資」「構造改革費用の追加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月22日に公表した」「株式段階取得差益約85億円」「第3四半期以降の売上収益の見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第3四半期以降の売上収益の見通し」「当第2四半期」「株式段階取得差益約85億円をその他の営業収益に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益は前回発表予想に対し＋1.1％増」「事業利益も同＋9.8％増」「その他の営業収益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「加えて、2024年7月22日に公表した『株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）』に伴う株式段階取得差益約85億円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来を見据えた先行投資、リスクに備えた構造改革費用の追加などを織り込んだ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「第2四半期の対象期間は「2024年3月1日～2024年8月31日」、開示日は「2024年9月24日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年2月期通期連結業績予想数値の修正」「通期の連結業績見通しについて…前回発表予想に対し、売上収益や各利益ともに増加する見通し」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当予想および期末配当予想について、それぞれ前回発表予想の1株当たり20円から同22円」「年間配当予想は1株当たり44円（従来予想40円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しです」「売上収益は…増となる見込みです」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）