# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2025年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20240628540464
種別: 決算
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比8.6％増、営業利益が58.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が76.9％増となった。通期業績予想は修正され、営業利益予想は41,500百万円（対前期3.6％減）とする一方、年間配当予想は前期の36円から40円に増額している。

## 会社が挙げた理由

国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上が好調だったことを主な要因としている。決済・金融事業では、ポイント費売上修正の増加、グループカード集約に向けた投資費用や人件費の増加が減益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":101469,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":16136,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- 経常利益: {"value":15631,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11316,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- １株当たり当期純利益: 43円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":1098536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":397558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2417,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36408,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":424500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":207000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":424500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"百貨店事業":{"value":62606,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"SC事業":{"value":15868,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"デベロッパー事業":{"value":16726,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"決済・金融事業":{"value":3188,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- セグメント別利益: {"百貨店事業":{"value":10386,"unit":"百万円","yoy_pct":130.6},"SC事業":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"デベロッパー事業":{"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"決済・金融事業":{"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 10348454
- 業績の増減要因: 国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上が好調だった。百貨店事業では心斎橋店・京都店・名古屋店などのインバウンド売上、ラグジュアリー・時計や富裕層マーケットが好調。SC事業では前年度の改装効果やIPコンテンツショップの好調によりテナント取扱高が増加した。決済・金融事業ではポイント費売上修正、カード集約に向けた投資費用や人件費の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期101,469百万円、通期予想424,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は16,136百万円、通期予想は41,500百万円。売上収益は101,469百万円、通期予想は424,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比58.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同76.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比8.6％増、営業利益は同58.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,136百万円、税引前四半期利益15,631百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,316百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は41,500百万円、対前期増減率は「△3.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は36.00円、2025年2月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業の営業利益は前年同期比130.6％増、SC事業25.7％増、デベロッパー事業0.3％増、決済・金融事業49.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益93,456百万円・営業利益10,169百万円、当期の売上収益101,469百万円・営業利益16,136百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末34.3％、当第1四半期末35.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期18,856百万円、当期11,049百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド売上が好調」「前年度の改装効果」「テナント取扱高の増加」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「名古屋店・仙台PARCO・広島PARCOの改装、GINZA SIXカード発行、カード集約、各種開発計画などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日～2024年5月31日」の第1四半期実績と、2025年2月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年3月1日付で『デベロッパー事業』から『SC事業』に移管」「前連結会計年度の期首より移管されたものとみなし遡及修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数拡大に注力しています」と記載されているが、会員数の実数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタート」「リテール事業の深化、グループシナジーの進化、グループ経営基盤の強化に集中して取り組んでおります。」」）