# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2024年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20240415570972
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上収益が増加し、営業利益も大幅に伸びた。年間配当は36円から40円へ増配する一方、2025年2月期の営業利益予想は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の伸長に加え、戦略・施策の効果、固定費削減、経費節減、持分法適用関連会社の株式譲渡などにより業績が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":407006,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":43048,"unit":"百万円","yoy_pct":125.9}
- 経常利益: {"value":41343,"unit":"百万円","yoy_pct":145}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29913,"unit":"百万円","yoy_pct":110.1}
- １株当たり当期純利益: 114.06円
- 売上高営業利益率: 10.6
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":1114726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":394232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90692,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13429,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":421500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"純利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.6
- 株主還元方針: 当中期経営計画期間において連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により自己資本の適正化に取り組む
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2310,"unit":"百万円","対象資産":"百貨店の一部店舗等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2024年4月15日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式8,000,000株を上限、取得価額総額100億円を上限とし、取得期間は2024年5月1日から7月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 7858962
- 業績の増減要因: 社会・経済活動の正常化、インバウンド需要の伸長、戦略・施策の効果、固定費削減・経費節減、持分法適用関連会社の株式譲渡など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は対前年13.2％増、営業利益は125.9％増、税引前利益は145.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は110.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は407,006百万円（対前年13.2％増）、営業利益は43,048百万円（対前年125.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,048百万円、税引前利益41,343百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益29,913百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年2月期通期営業利益予想は37,500百万円（対前期△12.9％）、2024年2月期実績は43,048百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は36.00円、2025年2月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 2,310百万円」、業績説明に「百貨店の一部店舗で減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業は対前年213.3％増、SC事業は121.8％増、デベロッパー事業は133.5％増、決済・金融事業は25.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年2月期10.6％、2023年2月期5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年2月期34.3％、2023年2月期32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは90,692百万円で、前年の65,480百万円から25,212百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス消費やインバウンド需要の伸長」、「訪日外国人観光客による売上が一段と伸長」、「入店客数、売上高が大きく改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益の改善に加え、固定費削減の効果や経費節減により」と説明されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リアル店舗の魅力化」「オンラインビジネスの拡充」「新規顧客の獲得」「固定費削減」などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「計上しました」と記載する一方、将来について「予想しております」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2024年2月29日」の対象期間と、売上収益407,006百万円、営業利益43,048百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる」、「物価上昇による実質賃金の低下」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首（2022年3月1日）より移管されたものとみなし遡及修正しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月15日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７都市の重点エリア」「レジデンス３物件を竣工」「CVCファンドを通じて８社に出資」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成」し、「次期中期経営計画（2024－2026年度）を策定」と記載されている。」）