# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20240412570283
種別: 自己株式
開示日: 2024-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大800万株、総額最大100億円まで取得することを決めた。取得は2024年5月1日から7月31日まで、東京証券取引所での市場買付けにより行う。

## 会社が挙げた理由

2024～2026年度中期経営計画に基づき、中長期的な資本収益性の向上、自己資本額の適正化、株主還元の強化に取り組むため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 8,000,000 株（上限とする。）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.03％
- 取得価額の総額: 100 億円（上限とする。）
- 取得期間: ２０２４年５月１日～２０２４年７月３１日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
- 取得の理由: 中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組む方針に基づき実施するものです。
- 決議日: 2024 年４月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,277,182 株（2024 年 2 月 29 日時点）。当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていません。
- 発行済株式総数: 264,288,582 株（自己株式を除く、2024 年 2 月 29 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式*を除く）に対する割合 3.03％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 100 億円（上限とする。）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式*を除く）264,288,582 株／自己株式数* 6,277,182 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 8,000,000 株（上限とする。）／株式の取得価額の総額 100 億円（上限とする。）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「中長期的な資本収益性の向上を図るため／自己資本額の適正化、株主還元の強化」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には中長期的な資本収益性、自己資本額の適正化、株主還元の強化が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「本日公表しました「2024～2026 年度 中期経営計画」／本件は、この方針に基づき実施するものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は東京証券取引所における市場買付けと記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 ２０２４年５月１日～２０２４年７月３１日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2024 年４月 15 日／取得期間 ２０２４年５月１日～２０２４年７月３１日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法および取得期間の記載に、市場動向による取得見送りの注記はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定を記載しており、消却に関する項目はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数は2024年2月29日時点の数のみ記載されている。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には資本収益性、自己資本額の適正化、株主還元の強化が記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得事項および株主還元方針の記載に、取得原資への言及はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「連結配当性向40％以上の配当／安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得に係る事項と自己株式の保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には自己資本額の適正化と株主還元の強化が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8,000,000 株（上限とする。）／100 億円（上限とする。）／3.03％／２０２４年５月１日～２０２４年７月３１日」）