# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2024年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20230628512875
種別: 決算
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.1％増、営業利益が34.5％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置き、年間配当予想は前期の31円から33円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人観光客の増加や国内旅行者の増加、戦略投資・改装・販促の効果などにより、百貨店事業とSC事業の売上が伸長した。デベロッパー事業では大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増、不動産持分の売却などが増収増益に寄与した。一方、決済・金融事業では貸倒償却費用、事業基盤拡大に向けた投資費用、人件費などの増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":93456,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":10169,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":9926,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 24円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.4,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":1120320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":375026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2211,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40678,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":413000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":102},"経常利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":33,"change":2,"change_rate":6.45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11619,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動（特定子会社の異動）は無。新規・除外会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 8314627
- 業績の増減要因: 訪日外国人観光客や国内旅行者の増加、戦略投資・改装・販促の効果などにより百貨店事業とSC事業が増収増益。デベロッパー事業は大型工事・改装工事の受注増や不動産持分売却により増収増益。決済・金融事業は貸倒償却費用、投資費用、人件費等の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益93,456百万円、通期予想413,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益10,169百万円、通期予想38,500百万円。売上収益は93,456百万円、通期予想413,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比14.1％増、営業利益は34.5％増、税引前利益は44.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益93,456百万円、前年同期比14.1％増。営業利益10,169百万円、前年同期比34.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,169百万円、税引前四半期利益9,926百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,397百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想38,500百万円、対前期増減率102.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当金31.00円、2024年2月期予想33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業の営業利益は99.0％増、SC事業は6.6％増、デベロッパー事業は67.8％増、決済・金融事業は33.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、事業利益、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期32.4％、前連結会計年度末32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,821百万円、当第1四半期18,856百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人観光客による売上も伸長」「入店客数、テナント取扱高ともに増加」「大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「訪日外国人観光客の増加」「戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果」「貸倒償却費用や投資費用、人件費等の増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人観光客の増加」「個人消費も持ち直し」、自社施策として「戦略投資」「リアル×デジタル戦略」「店舗環境・サービスの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益が前年同期比14.1％増」「営業利益は前年同期比34.5％増」と記載。また「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年3月1日～2023年5月31日」、売上収益93,456百万円、営業利益10,169百万円、通期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇等による消費者心理の冷え込みなど個人消費の下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなし遡及修正しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入店客数、売上が大きく改善」「入店客数、テナント取扱高ともに増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2023年度」「重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります」。」）