# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2023年２月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20221227584042
種別: 決算
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比8.2％増、営業利益が同356.1％増、親会社所有者帰属利益が同302.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限解除後の人流回復、リベンジ消費やインバウンド消費の復調、各事業の改装・プロモーションなどの施策効果により増収となった。加えて、前期に計上した損失の反動、補助金受入れ、固定費削減などが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":256941,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":20100,"unit":"百万円","yoy_pct":356.1}
- 経常利益: {"value":18426,"unit":"百万円","yoy_pct":786.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14762,"unit":"百万円","yoy_pct":302.3}
- １株当たり当期純利益: 56.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.6,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":1167723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":369461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46799,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":346000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":150.5},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":231.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":270.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":1293,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0（重要な子会社の異動なし）","除外":"0（重要な子会社の異動なし）","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 270565764
- 期末自己株式数: 8481613
- 業績の増減要因: 行動制限解除後の人流回復、リベンジ消費の顕在化、訪日外国人旅行者の水際対策緩和によるインバウンド消費の復調、改装・プロモーションなどの施策効果により増収となった。利益面では、前期の店舗休業等の反動、前期に計上した損失の反動、補助金受入れ、固定費削減などが寄与した一方、デベロッパー事業では前期の固定資産売却益の反動や資材高騰の影響により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は256,941百万円、通期予想は346,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は20,100百万円、通期予想は23,500百万円。売上収益は256,941百万円、通期予想は346,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比356.1％増、税引前利益は786.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は302.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比8.2％増、営業利益は同356.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,100百万円、税引前利益18,426百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,762百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は20,100百万円、通期営業利益予想は23,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年2月期の年間配当金は29.00円、2023年2月期予想は31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,293」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業の営業利益は6,509百万円、SC事業は6,858百万円、デベロッパー事業は前年同期比17.9％減の2,549百万円、決済・金融事業は前年同期比150.9％増の2,940百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益237,479百万円・営業利益4,407百万円、当期の売上収益256,941百万円・営業利益20,100百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」2023年2月期第3四半期30.6％、2022年2月期29.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期37,143百万円、当期46,799百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入店客数は回復基調が続き」「リベンジ消費の顕在化」「インバウンド消費の復調」「入店客数、テナント取扱高は着実に改善しています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では人流回復、インバウンド消費、改装・プロモーション効果、損失反動などが列挙されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ感染症や物価上昇」「急激な為替変動」と、「戦略改装」「大型プロモーション」「固定費の削減を着実に推進しました」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増益となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日～2022年11月30日」の期間と、売上収益256,941百万円、営業利益20,100百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第8波などコロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年9月1日付で…吸収合併」「前第1四半期連結会計期間より…『百貨店事業』に含めて記載する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入店客数は回復基調が続き」「カード会員の拡大」などの記載はあるが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目となる2022年度」「中期経営計画で掲げる3つの重点戦略を着実に成果に結びつけるため」」）