# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 2023年２月期　第２四半期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20221011542479
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

上期は売上収益が前年同期を上回り、コスト削減によって事業利益・営業利益・親会社帰属利益が4月予想を上回った。一方、回復の遅れを受けて通期の売上予想は引き下げ、利益予想は上方修正し、年間配当は31円に増額した。

## 会社が挙げた理由

コロナ感染第6波・第7波の影響で売上回復が想定より緩やかだったため、百貨店を中心に下期売上を減額した。一方、経費コントロールや構造改革効果などにより、利益予想は上期の上振れ分を反映した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":169129,"unit":"百万円（売上収益・上期累計）","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":13237,"unit":"百万円（上期累計）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":10155,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益・上期累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":69232,"unit":"百万円（上期累計）"}
- 当四半期3か月の実績: 2Q単独で、売上収益87,223百万円、営業利益5,677百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,181百万円などを記載
- 通期業績予想: {"総額売上高":{"value":975000,"unit":"百万円"},"売上収益":{"value":346000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":168000,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":144000,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":16000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 事業利益、営業利益、親会社所有者帰属利益は4月予想を上振れ。売上収益は4月予想を下回る
- セグメント別実績: {"百貨店事業":{"売上収益":{"value":101610,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"事業利益":{"value":5731,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":3813,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"SC事業":{"売上収益":{"value":26654,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"事業利益":{"value":4006,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"営業利益":{"value":4861,"unit":"百万円","yoy_pct":965.7}},"デベロッパー事業":{"売上収益":{"value":25821,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"事業利益":{"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"営業利益":{"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}},"決済・金融事業":{"売上収益":{"value":6314,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"事業利益":{"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":284.6},"営業利益":{"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":265.7}},"その他":{"売上収益":{"value":26667,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"事業利益":{"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":75}}}
- 増減要因の内訳: {"大丸松坂屋百貨店上期販管費":{"前年上期実績":48332,"人件費":3361,"広告宣伝費":523,"包装配達費":28,"賃借料":-18,"減価償却費":984,"作業費":-1239,"その他販管費":697,"本年上期実績":52669,"単位":"百万円"},"連結キャッシュフロー":{"営業CF前年同期比増加":7730,"投資CF前年同期比増減":-1454,"フリーCF前年同期比増加":6276,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 大丸心斎橋店・心斎橋PARCOについて、両店舗購買顧客の購買単価が単独購買顧客の2.2倍、2.7倍と記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"デジタルコア人財目標":{"2024年度":100,"2030年度":1000,"単位":"名"},"CVCを通じた人的資本経営":"2030年度までの累計で従業員約4,800名参画見込み"}
- 業績見通しの前提: {"インバウンド売上":{"上期実績":53,"下期予想":120,"単位":"億円"},"経営環境":"ウィズ・コロナ、入国規制緩和、インフレを前提・認識"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"固定費圧縮":{"目標":"2019年度比100億円以上","実績・見通し":"3カ年累計126億円圧縮見通し"},"有利子負債":{"目標":"2,600億円（リース負債除く）","達成見通し":"1年前倒しで達成"},"決済・金融事業営業利益":"30億円超"}
- 財務目標: {"ROE":{"通期予想":4.5,"単位":"%"},"ROIC":{"通期予想":2.6,"単位":"%"},"親会社所有者帰属持分比率":{"通期予想":31.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間":31,"中間":15,"期末":16,"単位":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":24000,"unit":"百万円（通期投資CF予想。重点カテゴリーへの投資を含む）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パルコ・デベロッパー事業の会社分割によるデベロッパー事業会社への移管、大丸・松坂屋の基幹店でのラグジュアリー・時計売場の改装、梅田店へのNintendo OSAKA導入、メタバース上の仮想店舗『バーチャル大丸・松坂屋』の出展、CVCファンドの設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想P/Lには通期予想値と4月予想比増減高が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績P/Lで売上収益は対4月予想△9,871百万円、事業利益は同2,129百万円、営業利益は同2,737百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結業績P/Lに1Q実績と2Q実績として売上収益81,905百万円、87,223百万円などを記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『総額売上高は上期の状況を踏まえ百貨店中心に下期売上を△170億円減額』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『大丸松坂屋百貨店 SG&A分析』に人件費3,361百万円、広告宣伝費523百万円などの項目を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『経費コントロール奏功』『販管費は構造改革効果とともに…期中コントロールも奏功』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント業績表に『売上収益』『事業利益』『営業利益』を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「SG&A分析に人件費、広告宣伝費、賃借料、減価償却費、作業費などの金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『コロナ感染第6波、第7波影響により回復は想定より緩やか』、総額売上高の対4月予想△27,870百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『インバウンド売上は下期で120億円（上期53億円）を織り込み』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2022年度下期・通期 業績予想』として下期予想を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『固定費△100億円以上圧縮が当初の目標』『3ヵ年累計で△126億円圧縮見通し』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『デベロッパー事業会社設立』『CVCファンドの設立』『仮想店舗「バーチャル大丸・松坂屋」を出展』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『外商顧客売上…2019年度対比で+10.4％』『20代～40代…29.7％』『顧客掘り起こし売上実績10.3億円』など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『外商顧客売上が好調持続』『アプリによる顧客との接点が着実に拡大』とする一方、直営店合計は2019年度比△15.4％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『それぞれの単独購買顧客と両店舗購買顧客では購買単価に2倍以上の差』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2024年度100名、2030年度1,000名』『従業員約4,800名参画見込み』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『中間…15円』『期末…16円』『年間配当は…31円予定』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「通期予想に『ROE 4.5％』『ROIC 2.6％』、B/S予想に『親会社所有者帰属持分比率31.7％』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「連結CF予想で投資CFを『△24,000』百万円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『決算説明会資料』で、業績グラフ、セグメント表、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』などの理念を掲載しつつ、全40頁の大半は業績・予想・施策。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『予想』『見通し』を用い、末尾で『実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性』と記載。」）