# Ｊ．フロント　リテイリング（3086） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3086/disclosure/20220926536137
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3086

## 何が変わったか

2023年2月期の第2四半期累計と通期について、売上収益の予想を引き下げる一方、経費削減や助成金・持分法投資利益などを反映して、営業利益以下の利益予想を引き上げた。通期の親会社株主帰属利益は39.1％増額され、年間配当予想31円は変更しない。

## 会社が挙げた理由

感染症第7波の影響で百貨店・SC事業の客数や売上の回復が鈍化し、売上収益は下振れる見込み。一方、経費節減で減収をカバーし、SC事業の助成金受入れ等、持分法投資利益の増加、税金費用の減少により利益が上振れる見込みであり、下半期は経営構造改革とコストコントロールで利益を確保するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":179000,"通期":370000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":168000,"通期":346000},"change":{"第２四半期累計":-11000,"通期":-24000},"change_rate":{"第２四半期累計":-6.1,"通期":-6.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":10500,"通期":21000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":13000,"通期":23500},"change":{"第２四半期累計":2500,"通期":2500},"change_rate":{"第２四半期累計":23.8,"通期":11.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6000,"通期":11500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10000,"通期":16000},"change":{"第２四半期累計":4000,"通期":4500},"change_rate":{"第２四半期累計":66.7,"通期":39.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":22.91,"通期":43.92},"revised_forecast":{"第２四半期累計":38.16,"通期":61.05},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年2月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年4月12日公表
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"総額売上高":397345,"売上収益":157333,"事業利益":3654,"営業利益":-1388,"税引前利益":-2871,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":-1995,"基本的１株当たり四半期利益":-7.62},"通期":{"総額売上高":865919,"売上収益":331484,"事業利益":11718,"営業利益":9380,"税引前利益":6190,"親会社の所有者に帰属する当期利益":4321,"基本的１株当たり当期利益":16.5},"単位":"金額は百万円、１株当たり利益は円 銭"}
- 修正の理由: 第2四半期累計は感染症第7波により百貨店・SC事業の客数・売上の回復が鈍化し、売上収益は減少する見込み。一方、経費節減、SC事業の助成金受入れ等、持分法投資利益の増加、税金費用の減少により利益は増加する見込み。通期は第2四半期累計の進捗を踏まえて売上収益を減額するが、重点戦略・経営構造改革の推進とコストコントロールにより各利益を確保する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: １株当たり年間配当予想31円の変更は予定していない（修正なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年2月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年2月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2023年2月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上収益は370,000百万円から346,000百万円、営業利益は21,000百万円から23,500百万円、当期利益は11,500百万円から16,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上収益△6.5％、営業利益11.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益39.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上収益△6.1％、営業利益23.8％、親会社の所有者に帰属する四半期利益66.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結累計期間」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益の増減率は66.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は第2四半期累計△6.1％、通期△6.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期第2四半期実績の親会社の所有者に帰属する四半期利益は△1,995百万円、今回修正予想は10,000百万円。前期実績は4,321百万円、今回修正予想は16,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「事業利益、営業利益、税引前利益は各々増加」および通期の増減額は事業利益2,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「助成金受入れ等や持分法投資利益の増」「税金費用の減少も加わり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に7月以降の感染症再拡大（第7波）による影響により、百貨店・ＳＣ事業において客数、売上の回復ペースが鈍化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「百貨店・ＳＣ事業」および「ＳＣ事業における助成金受入れ等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「感染症再拡大（第7波）」「経費節減」「助成金受入れ等」「持分法投資利益の増」「税金費用の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減率として「売上収益△6.1％」「親会社の所有者に帰属する四半期利益66.7％」などは示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「感染症再拡大」「急激な為替変動や物価上昇」、会社側の対応として「経費節減」「コストコントロールの徹底」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「主に7月以降」「前回発表予想から△6％程度減少」「66％程度増加」「39％程度増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「感染症再拡大（第7波）による影響が縮小し、緩やかな回復基調が続くものと想定」「経営構造改革の推進」「コストコントロールの徹底」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経費節減などに努めた結果、売上収益の減少をカバー」「助成金受入れ等や持分法投資利益の増」「税金費用の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は感染症、経費節減、助成金、持分法投資利益、税金費用などで、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「各利益は前回発表予想を確保する見通し」「コストコントロールの徹底」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画における重点戦略や経営構造改革の推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年8月31日」および「2022年3月1日～2023年2月28日」、開示日は2022年9月27日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2022年4月12日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年2月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う1株当たり年間配当予想31円の変更は予定しておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「回復基調が続くものと想定」「不確実性の高い状況」「異なる可能性があります」」）
