# 新興国経済減速と円高による先行き不透明感｜スターシーズ（3083）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や、米国の利上げ観測後退などによる円高の進行もあり、株価は下落し、先行きは不透明な状況となっております。」 — 外部経済・為替環境の変化を先行きの不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方で、英国のＥＵ離脱や新興国の経済減速、円高・株安の進行などの要因により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 従来の新興国経済減速・円高に加えて英国のＥＵ離脱と株安が要因として加わり、先行き不透明感の記述が拡大している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「一方で、新興国の経済減速、変動の著しい欧州や米国の政治情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 先行き不透明感の要因について、新興国経済減速に加え、欧州・米国の政治情勢を挙げる表現へ変化している。前四半期に記載された英国のＥＵ離脱、円高・株安は今回の記述では明示されていない。 (https://komori.app/company/3083/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「一方で、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や、英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選挙の結果を受けた市場の混乱などの要因により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 新興国経済減速に加え、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙後の市場混乱が先行き不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「一方で、米国の対外政策や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。」 — 先行き不透明感の要因が、従来の新興国経済や英国のＥＵ離脱・米国大統領選挙後の市場混乱から、米国の対外政策と欧州の政治動向へと置き換わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「一方で、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等、地政学リスクの要因もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 先行き不透明感の要因が、従来の新興国経済や欧米政治動向から、米国の政策運営と北朝鮮情勢を含む地政学リスクへと置き換わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「一方で、米国の不安定な政策運営や、貿易における保護主義の高まりなどの影響が懸念材料となり、今後の推移については予断を許さない状況となっております。」 — 先行き不透明要因が、従来の新興国経済や地政学情勢から、米国の政策運営と貿易保護主義の高まりへと置き換わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「一方で、米国の保護主義的な通商政策が貿易摩擦の激化をもたらすことが懸念され、それに伴う世界経済の下振れリスクや、記録的猛暑、集中豪雨、度重なる地震発生などの自然災害によるダメージの影響等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義的な通商政策と貿易摩擦に加え、世界経済の下振れリスクや自然災害による影響が先行き不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「企業収益の継続的な改善や、雇用・所得環境の向上など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商における国際的な摩擦や、国内での度重なる自然災害の発生などの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 通商上の国際摩擦と国内の自然災害が、景気の先行き不透明要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦、世界経済の下振れリスクによる先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国の保護貿易政策等、不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦や米国の保護貿易政策による景気の不透明感が、前期から継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税増税等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦を含む外部経済要因による景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やか拡大傾向にあるものの、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題が景気の先行き不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による堅調な推移を続けておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっております。」 — 先行き不透明感の主要因が、従来の米中貿易摩擦等から、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速へと置き換わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退し、景気は急激な下降局面を迎えました。」 — 先行き不透明感の要因が、従来の貿易摩擦等から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛・時間短縮と景気の急激な下降へとさらに深刻化している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「また、７月には感染症再拡大の懸念が強まるなど、先行きは不透明であり、経営環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。」 — 従来の感染症拡大による景気不透明感に加え、7月の感染症再拡大懸念が明示され、先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面に入り、総じて低調な推移となりました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。」 — 外部経済の不透明要因が、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、経済活動制限、個人消費の急減として継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が収まらず、緊急事態宣言の発令など経済活動の抑制を伴う対策を余儀なくされ、景気は、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症拡大と緊急事態宣言による経済活動抑制を背景に、景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言が発令され、経済活動が抑制される状況が続きました。秋には感染者数が減少に転じたものの、新たなオミクロン株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。」 — 感染者数の減少に触れつつも、オミクロン株の出現を含む感染症と経済活動抑制による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症への対策として実施されていた各種規制の緩和が進み、経済活動は徐々に正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化と資源価格の高騰、また急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の感染症や貿易摩擦等による不透明感に加え、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、急激な円安が新たな外部環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かいつつありますが、一方でウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行など、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。」 — 経済活動の正常化に向かう動きがある一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急激な円安による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和され、経済活動は正常化に向かいつつありましたが、一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — ウクライナ情勢と資源価格高騰を引き続き挙げつつ、前回の急激な円安進行という表現から、急激な為替相場の変動という表現へ置き換わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う世界的なインフレの拡大などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来のウクライナ情勢・資源価格高騰に加え、世界的なインフレ拡大が先行き不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う物価上昇などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルスによる経済活動制限が緩和される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、国内物価の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、先行き不透明要因の表現が、円安、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格高騰、国内物価上昇へ整理されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰や、為替相場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の変動による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2023-q3)
- FY2025-Q1 再掲 「一方で円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇などの要因により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 円安、国際情勢、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「一方、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、欧米における金利水準の変動に伴う為替相場への影響、海外景気の先行きに対する懸念により、依然として我が国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明感の要因が、世界的な資源価格高騰・物価上昇、欧米の金利水準変動に伴う為替への影響、海外景気懸念として整理されている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。」 — 従来の物価・金利・海外情勢に加え、米国新政権の政策の不確実性が先行き不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による企業の経済活動や個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続きました。」 — 従来の資源価格・為替・国際情勢に関する不透明感に、米国関税政策とその経済活動・個人消費への影響が明示的に加わっている。 (https://komori.app/company/3083/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。」 — 従来の円安・資源価格・国際情勢による不透明感が、円安水準の長期化と原材料費・物流費の恒常的な上昇による調達コスト問題として具体化している。 (https://komori.app/company/3083/filing/2025-fy)
