# スターシーズ（3083） （開示事項の変更）「継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20261120583985
種別: 開示
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

株主優待の初回判定日を、従来の2026年11月末日から2026年12月2日に変更しました。これにより、初回優待の継続保有要件が実質的に短くなりますが、制度の目的・内容・初回基準日・開始時期は変わりません。

## 会社が挙げた理由

証券保管振替機構への株主情報の提供請求に必要な手続上、2026年11月末日を判定日とする株主名簿を取得できないため、取得可能な直近の日である2026年12月2日に変更しました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 継続的な株主優待制度の初回基準日における継続保有要件の判定日
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月20日
- 実施日: 2026年12月2日（初回基準日における継続保有要件の判定日として適用予定）
- 対象期間: 2027年2月末日を初回基準日とする株主優待制度。2027年8月末日を基準日とする以降の株主優待は6ヶ月以上の継続保有条件
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 保有株式数500株（5単元）以上。初回判定日を2026年11月末日から2026年12月2日に変更
- 業績への影響: 本件が当社業績に与える影響は軽微と見込まれ、現時点で業績予想の修正は予定していない
- 理由: 株式会社証券保管振替機構に対する株主情報の提供請求に係る所要の手続上、2026年11月末日を判定日とする株主名簿を取得できないため、株主名簿を取得できる直近の日である2026年12月2日を判定日とする
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年9月2日付『継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年2月末日を初回の基準日として株主優待制度を開始する予定。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本変更は、初回基準日における継続保有期間の要件を当初開示より短縮するもの」「株主優待制度の目的、優待の内容、初回基準日（2027年2月末日）及び制度の開始時期に変更はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおり、現時点において業績予想の修正は予定しておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ」「初回基準日における継続保有要件の判定日を変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおり」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式500株（5単元）以上を2026年12月2日から継続して保有されている株主さまを対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式500株（5単元）以上を2026年12月2日から継続して保有」「2027年2月末日を初回の基準日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年12月2日」「2027年2月末日」「500株（5単元）以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「対象となる株主さまの見込数に基づく見積りを行っており、当初の想定の範囲内」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主さま」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年2月末日を初回の基準日として開始する予定に変更はございません」「2026年12月2日及び2027年2月末日現在の当社株主名簿に、同一の株主番号で連続して2回、かつ500株（5単元）以上」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年9月2日付『継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ』」「初回基準日における継続保有要件の判定日を変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「初回基準日における継続保有期間の要件を当初開示より短縮するもの」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月2日付『継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度につきまして、初回基準日における継続保有要件の判定日を変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の目的、優待の内容、初回基準日（2027年2月末日）及び制度の開始時期に変更はございません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月2日を判定日とすることといたしました。」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月2日を判定日とすることといたしました」「影響は軽微であると見込んでおり」「開始する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主名簿を取得することができないこととなりました」「株主名簿を取得することができる直近の日である2026年12月2日を判定日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度につきまして、初回基準日における継続保有要件の判定日を変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「原則として日本国内にお住まいの株主さまを対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「初回の基準日となる2027年2月末日につきましては、経過的な取扱い」「2027年8月末日を基準日とする以降の株主優待につきましては、当初開示のとおり6ヶ月以上」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年2月末日を初回の基準日として開始する予定」「現時点において業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「（開示事項の変更）」「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026年12月2日」「500株（5単元）以上」「2027年2月末日」「影響は軽微」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の理由」「変更の内容」「今後の見通し」」）
