# スターシーズ（3083） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20261013549568
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎが当社株式300,000株を貸し付けたため、同社の議決権保有割合が10％未満となり、主要株主ではなくなりました。会社はこの異動を2026年4月24日に認識していましたが、開示は2026年10月13日まで遅延しました。

## 会社が挙げた理由

株券等消費貸借契約に基づき300,000株の貸付けが行われ、当該株式の議決権が借主に移転したため、同社が自己名義で所有する議決権が10％未満となりました。開示遅延については、貸付株式についても同社が実質的な所有権を有すると誤って理解し、法令解釈への理解が不足していたためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年4月24日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月24日（株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎの変更報告書の内容を確認した時点）。主要株主の異動に該当し得ることを改めて認識したのは2026年10月7日以後。
- 対象となる主体: スターシーズ株式会社、株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎが当社株式300,000株を株券等消費貸借契約に基づき貸し付け、当該株式に係る議決権が借主に移転したため。
- 業績への影響額: 影響なし（本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 9,275個（927,500株）、10.75％（2026年4月23日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 6,275個（627,500株）、7.27％（2026年4月24日現在）
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。本異動後の新株予約権の行使等により発行済株式総数が増加しているため、貸付中の株式が全て返還された場合でも、同社の議決権は総株主の議決権の数の10％未満となる見込みです。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」として株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎを特定しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式貸付けと主要株主の異動について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．異動年月日 2026年４月24日」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日 2026年４月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」として「株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ」を記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300,000株」「異動前…10.75％」「異動後…7.27％」「2026年４月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権数・割合を示す「３．異動前後における当該株主の議決権の数…」及び「４．異動年月日」の記載があります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の主要株主に該当しないこととなりました。」「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年４月24日付で当社の主要株主に異動が生じていたことを確認いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件は本来、異動を認識した時点で速やかに開示すべきところ、開示が遅延いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。」「10％未満となる見込みであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社が保有する当社株式のうち300,000株について…貸付けが行われた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」として「株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ」を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）」の記載はありますが、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件は本来、異動を認識した時点で速やかに開示すべきところ、開示が遅延いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「株式の貸付けにより当該株式に係る議決権が借主に移転し、主要株主の異動に該当することについての当社の理解が不足していた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任等に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。」」）